現行制度は性別役割分担意識を増長させる（uvic・既婚・28歳）
疑問の出発点は家庭の仕事イコール女の仕事か？本来、家庭生活を営むことは夫婦が手を取り合って協力すべきもの。配偶者控除や年金優遇などの諸制度はいっけん専業主婦へのサービス的印象を受けるが、実は女性を家庭に追いやる男社会の倫理でつくられた制度ではないでしょうか。女性は夫の世話をし、子を産み育てるだけが能とは、言葉は悪いがずいぶんばかにされたものです。「それで幸せ」という女性はたくさんいるでしょう。でもちょっと待って。あなたが負担しない分、夫が負担しているのではありません。社会全体の負担が増えているのです。企業の特別手当もそう。給料は個人の労働に対して報酬であり、扶養者は契約の対象外。家事も育児も頑張っている！ と思うかもしれませんが、自分の身の回りのこと、家族の世話などの家事は生きている人、全員がやっています。子育ては有職女性もやっています。女性のみなさん、自立しませんか？
女性の労働力を安く使う要因にも（Jullia）
夫の内助の功としてパートタイムワーカーを選ぶ女性は多く、そういう人たちはえてして「扶養の範囲内」に年間所得を押さえることに汲々としています。すると、正社員と比較すれば恐ろしいほどに時間給が低くても、それはさほど問題にならないようですね。また所得が「配偶者」の範囲を越えないように時間で調整している人も多い。たしかに、ある意味夫の給料でやっていけてプラス余裕として働いている女性にはそれで充分かもしれないけれど、夫と離婚して子どもをかかえて食べさせなければならない人や、事情があって自力で稼いでいかなければならない人にとっては、女性だというだけで、その大多数の「配偶者」の人たちと同じ立場、同じ扱いにならざるをえない状況は理不尽なものだと思います。そのような税制は早くなくなってしかるべきと考えます。結婚したら働かず、夫に食べさせてもらって夫を企業戦士として世に送り出す、そのような構図そのものも極論すれば、次の世代を育てる「社会」というものをないがしろにしている気がします。
意欲の妨げだけでしょうか？（FUMI-）
確かに「損しちゃうからこの程度で」と考える方も少なくないでしょうし、わたしも自分で社会保険料等を負担していると、払わなくても年金がもらえるなんてちょっと……と思うこともありますが、企業が女性の賃金を抑え、安い労働力で仕事をさせるという別の問題にも結びつくのでは？同一労働、同一賃金あるいは家事や育児を担う女性の自由な働き方が実現されない限り、配偶者控除だけが女性の意欲を妨げているわけではないという問題にたどりついてしまうような気がします。
自立を妨げるポイントは配偶者控除だけではない（himetaro）
昨今とみに、槍玉にあげられる配偶者控除。わたしはその103万円の壁の内側を泳ぐ一主婦ですが、やはりこの控除はおかしいとは思います。主人はわたしが130万円の壁を超えることを非常に嫌がります、それは月額3万円ほどの手取額が減るためで、その分をお前が負担しろとまで。たとえば、負担したとしても、「勝手に超えて働いているのだから、家事に協力などしない」という、次の言葉が見え見えなのでこうした面倒ないざこざは避けるしかないのです。しかし、女性が自立するには、男女の賃金格差を解消するほうが先ではないでしょうか？ 平成13年の統計では男性の平均賃金の64％しか女性はもらってません。これに大多数が低賃金のパート労働者の賃金を含めると女性は男性の52％くらいしか、賃金をもらえていない。これでは子どもを抱えていたら、女性が自立して生活するのは正直困難だと思います。配偶者控除をなくして一律に保険料徴収をするのも一考だけど、安い賃金のままで働かされるのは自立には結びつきません。税制からだけでなく、女性の社会的身分をひっくるめた論議がなされることを望みます。
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配偶者税制は女性の自立を妨げている？
