社会制度はあくまで個人単位でいくべきでは？（ぶんえい・東京・未婚・33歳）
そもそも税制や社会保障のあり方で、個人のライフスタイルの選択肢が制限されるのがおかしいと思います。ただ、一方で多様化する選択肢にあった制度を設計するのは、実質不可能ではないでしょうか。ましてや、税制の原則である「公平・中立」って、誰に対しての公平・中立なのでしょう？ そう考えた場合、わたしは、税制は個人単位の原則を守り、なるべく簡素にわかりやすく、セーフティ・ネットについては、社会保障できめ細かく対応した方がいいと思っています。政府の税制調査会の中間報告で既に「配偶者特別控除」の見直しが盛り込まれていますが、わたしは「配偶者控除」も含めて見直すべきだと思っています。そもそも税制は個人単位課税といいながら、個々の税負担能力を斟酌して課税しようというところに無理が出てきているのでは。この際、控除は、基礎控除だけに一本化するように見直しを始め、個々の事情については、社会保障の手厚い保護で対応するようにすべきだと思います。そのためには、財務省が、厚生労働省が……という省庁の縦割りの下では変わりようがなく、もっと横断的に検討を進めてほしいです。内閣府の男女共同参画会議が今年の4月に出したライフスタイルと制度に関する中間報告などをもっと活かしていってほしいですね。専業主婦が、働く女性が……という二分論じゃなくって、わたしたちはどういう社会を目指すのかを考えて、それにあった社会政策をとっていくようにしていきたいですね。損得論じゃ、何も変わらないし、良くなりっこない。逆に、将来のビジョンが見えないから、配偶者特別控除の見直論議が、損得論で終わってしまうのではないでしょうか。
男女の役割を作る制度（bkinbnk）
男女雇用機会均等法（今はないけど）が成立した翌年に配偶者特別控除ができたそうです。女性の社会進出を支援する制度と、配偶者を優遇する制度が存在するのは不思議な気がします。社会的な男女の役割を分けてしまうような制度はないほうがいいと思います。配偶者控除以外にもおかしな制度は、あるのではないでしょうか？自営業は妻も国民年金保険料を払わなければいけなかったり。65歳以上の会社員の妻は、夫とは別に妻も国民年金保険料を払わなければならなかったり。遺族年金（厚生？）は妻を亡くした夫は受け取ることができない。わたしには平等とは思えません。制度が変われば、社会も後れながらも変わっていくのではないでしょうか？
配偶者税制よりも、年金、医療保険を（さーちゃん）
経済的な自立という点からみれば、確かに自立していないかもしれません。しかし、働かないと自立しているとはいえないのでしょうか？また、子どもがいるということで、正社員になりたくても断られる、また保育料の問題等々、税制よりも働きながら育児する女性の支援があまりないという問題のほうが、労働意欲や女性の自立を妨げていると思います。子どもがいるということで働けない女性もたくさんいることを考えると、この配偶者税制も必要なのでは？ と思います。わたしは、配偶者税制よりも、年金、医療保険のほうが問題だと思います。専業主婦も「自分の年金（保険）」は自分で払っていくことは大切だと思います。また、税制についていえば、寡婦制度。シングルの女性と離婚、死別した女性の差、また寡婦と寡夫の差があるのが平等とはいえず、納得できません。
立場の弱い女性にしわ寄せが！（miffy0322・大阪・独身・24歳）
働いて、きちんと税金を納めている身としては、不公平な税制だと思うことは事実。でも、この税制を廃止する前に、女性がもっと働けるような環境を整えるのが国の仕事なのではないかと思います。今や、人を新たに雇うほど余裕のある会社はないのが現実です。そんな中に女性を放り出しておいて何が「自立を促す」だと腹が立ってしょうがありません。もっと雇用を創出しようと努力が認められれば、この法改正には賛成なのですが……。
自立というより、負担のバランスの問題なのでは？（あおわさび）
配偶者特別控除だけでなく厚生年金の第3号被保険者制度、企業健保組合の標準報酬内に配偶者分の収入を含むという考え方、あと企業の家族手当、このすべてが邪魔（どの制度も女性に限って優遇するというものではないけれど……）。「働かない」という選択肢と「働く」という選択肢は同等のはずなのに、前者が正義であるかのような思い違いを生んでいるのは間違いないと思います。働く＝企業等への就職ではないとも思うので、お金での負担がないなら、代わりに奉仕労働の義務化とか、別の形の負担をきちっとしてもらいたい。あと、公立の幼稚園・保育園に第3号の被保険者の子どもが入れるのは絶対におかしいと思うのですが、どうでしょう？
それぞれの家庭で事情は異なる（LUNA）
すべての女性を、ひとくくりにするのはできないと思います。家庭の事情で働かなければならない人は働くだろうし、ある程度余裕があるなら子どもとの時間や自分の時間を大切にしていくでしょう。働き、お金をもらうことが『幸せ』のすべてでしょうか？どんな仕事であろうと、結局、男女の賃金格差が存在します。仕事もろくにしない男性でも月に30万円。一生懸命、残業までして事務の仕事をする女性が月に20万円。これは、わたしが働いていた職場でのこと。このような格差をなくし、女性にも選択の自由を与えるべきではないかと思います。わたしは親との思い出も思い出せないほど寂しい幼少期を過ごし、親と離れ離れになって暮らしていました。今のわたしにとって、子どもとの時間は何より優先したいもの。基本的な矛盾を見直さず、有無を言わさず「働け、働け」というような考え方であれば、賛成できません。
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配偶者税制は女性の自立を妨げている？
