イー・ウーマン森信茂樹さん消費税の引き上げは必要だと思いますか？

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会議番号:2065

消費税の引き上げは必要だと思いますか？

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【開催期間】
2007年01月08日より
2007年01月12日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

森信茂樹　中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員

皆さんの意見には、消費税引き上げ反対が多いようです。引き上げるべきか否かで、と質問すると、否という答……

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1日目までに届いている投稿から...

先を見据えた上での検討が必要 (andnao・佐賀・パートナー無・27歳)

ヨーロッパが消費税率が高いように、福祉が充実している国では消費税率が高くなるのは否めないのではないでしょうか。私は高齢者関連の仕事をしていますが、自分が高齢者となる遠い未来いったい日本の福祉がどのようになるのか不安に感じます。しかし、一概に目先の財政難を改善するためでは意味がないように感じます。遠い未来の事も視野に入れた上での検討が必要なのではないでしょうか。

消費税負担でスポンサーに (kemkem・岡山・パートナー有・47歳)

今この国のスポンサーは企業。だから政府は経済発展のための政策を打ち出します。国民の生活を主体とした政策を望むなら、我々がこの国のスポンサーだという意識が必要だし、それなりの負担も必要です。消費税アップが政治に対する意識改革につながるならばむしろ好ましいと私は考えます。

収支の詳細を提示してくれるなら (みち坊・栃木・パートナー有・32歳)

税金の使われ方を国民にわかりやすく、正確に発表してくれるならOKだと思います。生活弱者が収入や財産に対してどれだけの割合で税金を支払っているかということにも配慮して調整する制度も必要だと感じます。何のための税金かを意識できるようにすることは、多くの国民の心や生活を安定させ、連鎖して様々な問題を改善するであろうことは明白です。日本は問題点を見つけ、議論し、改善できる本当に強い国になると思います。増税によってこのような変化があれば納得できます。

国家もわかりやすい経営を！ (yukichat・北海道・パートナー無・30歳)

増税の理由や、具体的な数字や使途などの国民への説明が現在では不足していると思います。国民が納得する理由であれば、増税しても仕方ないと思いますし、国民が納得できるような説明ができない状態での増税については反対です。会社の経営状況の説明もなく、賃金を下げる会社があるでしょうか？　国家も会社です。コスト意識をしっかり持って、絶えず国民に説明しながらわかりやすい経営をすべきです！

そもそも5％の引上げ時に (Ａｖｉ・長崎・パートナー有・34歳)

3％から5％に引き上げになったとき、テレビＣＭで盛んに「引き上げた2％は福祉に使います！」とやっていたと記憶しています。が、現実はどうでしょうか。障害者の自立支援と称して年金のほとんどが取られてしまいます。支給額自体も減っています。重度障害者で自立そのもの無理な人でさえ……。老人介護の負担金も、病院での負担額も増えています。騙されたとしか言いようがないと思います。まずは裏金、プール金、無駄金、公務員の給与体系を整理すべきではないでしょうか。

消費税の前に法人税 (StraySheep・茨城・パートナー有・39歳)

消費税の増税の前に、「収益を上げながら法人税を払っていない企業」への課税を行うべきだと思います。特に銀行業界は法人税を払っていないにもかかわらず、企業献金を再開するスタンスを表明しました。献金する余裕があるなら、まずは法人税をきちんと納めてからにするべきだと思います。

お金は余っている (tarshu・東京・パートナー有・37歳)

福祉と消費税のみをセットで考える限り幾ら上げても上げ足りないでしょうね。そして増税を国民に納得させるのにこれほど手軽なロジックもないでしょう。何故なら少子高齢化は全国民周知の事実だからです。しかし本当にお金はないのでしょうか？　一回のタウンミーティングに1千万使う事は適正な支出でしょうか？　議員宿舎の立地条件は？　まともな民間企業並みに改革を行ったらおそらく国庫は黒字化すると思います。

	現在の5%、何に使われている？ (dokinchn・東京・パートナー無・43歳)
消費税で得た国家の収入はいったい何にどれだけ使用されているか明確になっていますか？　本当に国民のために、福祉のために使用されているか疑問です。私は使用用途と収支がきちんと明確にならない限り消費税引き上げには反対です。

2日目の円卓会議の議論は...

「団塊の世代」の年金・医療の負担は、誰がどのような形でするべきか。

皆さんの意見には、消費税引き上げ反対が多いようです。引き上げるべきか否かで、と質問すると、否という答が多いことは当然でしょう。問題はその理由で、多かったのは、政府の税金の使い方にはたくさんの無駄がある、あるいは、増税した分の使途がはっきりしない、という点でした。

最初に、政府のお金の使い方には多く無駄があるという点について考えたいと思います。これはこれで間違いのない事実ですが、気をつけるべき点は、今議論しているのは「団塊世代の」医療や年金、少子化対策の費用、といった話で、兆単位の金額の話です。無駄な金額を積み上げても、足元にも及ばないというのが現実です。無駄をなくすことは必要ですが、無駄があるから本当に必要な施策はしなくてよいのか、ということにはならないのではないかと思います。

次に、増税したけど、使い道がはっきりしないではないかという点についてです。増税分の使途をはっきりさせたければ、法律で、使途を年金財源に限定すればいい（特定財源）と思います。現実の消費税議論は、そのようになっていくと思います。

では、問題を変えてみましょう。「団塊の世代」は、2012年から年金の負担側から受給側に回ります。「団塊の世代」（高齢者）一人当たりの医療費は、それ以外の医療費の5倍かかります。このようなことが現実に起ころうとしているのですが、あなたは、「団塊の世代」の費用を、誰がどのような形で負担すべきだと思いますか。これが今回の問いかけです。

所得税を引き上げると負担は勤労世代に来ます。社会保険料を引き上げても同じです。消費税の引上げの場合には、年金生活者も消費をするので、「団塊の世代」自身も負担することになります。

これからわが国で大きな論争になると思われるのは、このような、世代間の負担の争いです。その際、消費税は、世代間の負担を平等化する方向で働くことを理解してほしいと思います。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員


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