一律の消費税率はさらに少子化を進める（PANDORA）
消費税そのものには反対ではありませんが、安易な財源確保の手段としての消費税増税には反対です。行政改革と言われながら、遅々として進まず、高級官僚の報酬や官舎は言うに及ばず、無駄な税金使いがあちこちであらわになっている状態で、財政収入が支出に追いつかないといわれても、説得力に欠けるというものでしょう。クロヨンのご指摘はもっともですが、それなら、クロヨンそのもののある程度の見直しも必要でしょう。
一律の消費税にも問題が多いと思います。わたしはメキシコで消費税15％を体験しましたが、生活必需品は課税されず、また、生活に必要な品目の価格が非常に低く抑えられているため、実質的な苦痛はあまりありませんでした。ブランド品に消費税20％はありかもしれませんが、基本的な食品や公共料金的なものに消費税というのは、弱者切り捨てにほかならないでしょうし、いっそうの少子化を進めてしまいます。
財政支出を見直して（riztchin）
消費税率をアップするなら、議員や官僚の接待費、本来の目的として使用していない議員もいる議員宿舎の整備事業、身近な所で問題になっている無駄な道路の建設など、現在の財政支出を的確な判断で見直してからにしてほしいです。国民に負担ばかり押し付けるのは間違っていると思います。また、国民に消費税という形でお金を取るからには、まず国自身で最大限の努力をしてからお願いしてほしいものです。
生活必需品に掛かること自体に不公平を感じる（Chikako-H）
絶対賛成できません。特に日用品・日用雑貨・食品は必需品ですから、それに対して消費税を掛けること自体、不公平があると思います。収入が少なくても多くてもほぼ同じですから。それと官僚の方々がいったん退職して、一般の会社では考えられないような退職金をもらい、さらに天下り先で退職金をもらうという2重、3重の退職金を受け取るシステムを変え、その分を当然国の収入として考えたらいいのではないかと思います。
その使途が気になる（こひつじくみごん）
生産人口が減り、国の経済成長も将来的には望めないことを考えると仕方がないとは思う。しかし、社会福祉の貧相な日本の不公平配分を考えると、消費税はどうもなんとか族が作った国の公共事業による借金の返済に回されるのは必至と思う。借金に使われるのであれば、本末転倒だと思う。社会のための再配分のシステムを導入した上での消費税上昇はOKと考えます。
その代わりに別の税金を減らしてほしい（のほほん・兵庫・35歳）
これからの労働人口の減少の中で、消費税アップは免れなくなってくる気はします。それなら、どこか別の税金を少しだけでも、減らしてほしいと思います。
使い道が今ひとつ不透明（みさきママ・静岡・37歳）
社会を支える税制なのに、お金を支払っている国民にはその使い道が今ひとつ不透明に思えます。歳出、歳入は大まかに発表されますが、無駄な道路を作って大失敗してしまいましたとか、必要のない空港を作りたい地方自治体にお金を貸してしまい、返してもらえるあてがなくなりましたとかの報告はないですよね。
会費が足りないのなら、会員（国民）でいる限りは足りない分を支払う義務がありますが、やみくもにお金くださいではなく今後何十年かの人口の推移や経済状態などを十分調査してちゃんと見積もってからにしてほしいと思います。そういう意味では消費税率アップは条件付きで賛成ということになるのでしょうか。普通の主婦が家計がまわらないからといってお金くださいとは簡単に言えないんですから、そういう意識を政治家にももってほしいです。
一番納得いく税金（wakanosuke・沖縄・独身・34歳）
もちろん消費税にかかわらず、増税はないほうがありがたいのですが、増税しても一番納得いくものが消費税だからNOです。子どもからも徴収できるし、年金をもらっていて、わたしなんかよりずっと収入の多いお年寄りからも徴収できます。金を湯水のように使いまくるエライ人たちからも徴収できます。税金で食べてる人たちに、もっともっとぜいたくな生活をしてもらえば、そこで多額の消費税が徴収できるので、いいことなのではないですか？ もうどうでもいいって感じです。どうせデフレで物価が下がっているので、消費税アップして、元の値段に少し近づけたほうがいいんじゃないですかね。
16％まで上がっても仕方がない（ぐーすか）
ヨーロッパ方式の消費税課税方式に賛成です。一時に変換すると(買いだめ等の)混乱を招くので、1年に1.0％ずつ上昇させる方法がいいと思います。
税率だけでいえば16％まで上げられても仕方がありません。その代わり、食品(一次加工物まで)・医薬品(健康食品を除く)・水ガス電気等生活必需エネルギーは無税。公衆衛生上の観点から下着類の衣料品・衛生日用品に限って8％。ガソリンやタバコや酒類のように、現在何種類もの税に縛られて税の二重取りも起きているものについても、全面見直しで消費税一律で16％とする。その上でタバコや酒類のような嗜好品、二次加工食品等には地域振興の余地を残し、地方税を特別税として地方自治体の判断で課せるようにする(地ビールを保護したい地域は税制によって差をつけられる)。
消費でない(物・物体を消費しない)こと、つまりサービスに対する料金には消費税でなく、キチンとわけて三次産業税とでも名づけ、これまた地方特別税として地方自治体の判断で科せるようにする。いずれも上限25％とか決めておいて、地域の財源を確保し、消費税は国税として、国の運営(外交・防衛・経済運営・(最低限の)教育・(最低限の)社会保障)にまわす。
最終的に社会主義では人々の生活が行き詰まるという大きな実験結果(ソ連・北朝鮮)があるのだから、納得できるセーフティネットを社会コストとして認識しつつ、しっかり頑張った人はキチンと報酬が得られるよう、国際競争力をそがないよう、行き過ぎてしまった所得累進課税をもう少し改めるべきです。
相続はもっと実態に合わせた課税をし、世代間での資産移動については、努力したものが報われる世の中にするために遊んでいても暮らせる額を渡していくのは良くないのではないでしょうか。寄付をしやすくして、ラッキーだった個人が、公に貢献できるシステムを考えましょうよ。
時代によって生活必需品やぜいたく品の基準が変わるのでは（もんとみけ）
現在のわが国における財政状態を勘案すると、消費税率アップは必至でしょう。ところで消費税率をアップさせる場合、生活必需品に対する軽減税率の必要性はないと考えます。すなわち、個別消費税ではなく、一般消費税として一律に消費税を掛けるということです。
仮に個別消費税にするならば、旧物品税と変わりありません。特に食料品に対する課税について反対の意見がありましたが、「食料品が必需品である」という考え方は大ざっぱすぎます。一口に食料品といっても100円のジュースもあれば、何十万円もするワインもあるわけで、食料品という概念でくくることは大変危険です。また何が生活必需品で、何がぜいたく品なのかということは、時代によって変化しますし、個人個人によっても差が生じます。軽減税率はかえって消費者を混乱させかねません。たしかに、消費者にとって消費税は、できれば払いたくないものです。しかしながら、軽減税率を導入することによってわれわれ消費者がかえって混乱するような消費税は好ましくないと思います。
子どもを持つ主婦をもっと優遇してほしい（sohomama）
消費税でもほかの税金でも、それをどのように活用するかが大切だと思います。人それぞれだけれど、わたしとしては子どもを持つ主婦がもっと優遇されるべきだと思います。子どもを一人産むだけで家計の負担は相当かかってきますし、産んだ後の社会復帰も難しいところがあります。
まずムダな経費を削減することを考えてほしい（仕事の鬼）
どうやってお金を集めるかより、まずどうやってムダな経費を削減するかのほうが先です。議員の給料を下げる（会議中に寝ている人がいたら容赦なく減額するでもいいです）、交際費だとかなんだとかいって、わたし用の経費を計上するのをやめさせるためにチェック＆罰金を強化する。ニュースを見ていても、「この対応を○○省がちゃんと最初にやっていれば、調査したりする費用ってかからなかったのになぁ」。たとえばSARS台湾医師の件。ちゃんと連絡徹底をしていたりすれば、日本での感染の疑いがあるかという調査はもっと簡単で済んだはず。経費のムダじゃないかと思います。ここに挙げたのは近視眼的だと思いますが、総論でいうと解決しない。一つひとつを具体的に突っ込んでいってもいいのではないでしょうか。
消費税だと脱税できないのでは（yoshimi）
消費税アップに賛成です。細川内閣のときに消費税を｢国民福祉税｣という名前にする、という話が一時ありました。これはすぐに立ち消えになりましたが、高齢化社会が本格化する中で、若い層の年金離れが進んでいる以上、福祉の充実を目的に消費税をアップするのも一つの手かな、と思います。消費税という誰も逃げられない方法でお金を集め、低所得層には改めて補助金を出せばいいのではないでしょうか。
すぐに税率アップという進め方をせず（あるばーと・神奈川・既婚・36歳）
消費税率アップに賛成。したがって「No」の立場です。消費税は誰にも公平にかかる税金です。ぜいたく品に大金を使えば自ずと絶対的に大きな税金を支払うことになります。逆にぜいたく品を買わない（もしくはわたしのように買えない）人は相対的に支払う税金は少ないはずです。この理屈を低所得者保護の議論と同じ次元で、一緒くたにすることが間違っていると考えます。ただし、すぐに税率アップという進め方にも反対。一部分であっても目的税としての位置づけをハッキリさせた上で、不必要で不公平な既存税を減らした上で判断すべきです。
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