上げるには十分な論議が必要（ばくちゃん）

消費税とは、不特定多数の広くから集める間接税です。政府・財務省では、直間比率を改め、今後さらに間接税率が上がることが予想できます。消費税は金持ちも貧乏人も一律同じ金額が徴収されます。フェラーリに乗る人も、コンパクトカーに乗る一般大衆もガソリンにかかる税金は同じ金額を支払います。ここに、直接税にはない不公平感が生じてしまうわけです。そのような意味からも、やみくもに消費税を上げるのは納得がいきません。広くあらゆる層の人を巻き込んだ十分な論議が必要でしょう。

生活必需品に掛かること自体に不公平を感じる（Chikako-H）

絶対賛成できません。特に日用品・日用雑貨・食品は必需品ですから、それに対して消費税を掛けること自体、不公平があると思います。収入が少なくても多くてもほぼ同じですから。それと官僚の方々がいったん退職して、一般の会社では考えられないような退職金をもらい、さらに天下り先で退職金をもらうという2重、3重の退職金を受け取るシステムを変え、その分を当然国の収入として考えたらいいのではないかと思います。

その使途が気になる（こひつじくみごん）

生産人口が減り、国の経済成長も将来的には望めないことを考えると仕方がないとは思う。しかし、社会福祉の貧相な日本の不公平配分を考えると、消費税はどうもなんとか族が作った国の公共事業による借金の返済に回されるのは必至と思う。借金に使われるのであれば、本末転倒だと思う。社会のための再配分のシステムを導入した上での消費税上昇はOKと考えます。

議員年金制度の廃止を（あきぴょん）

お金のない人から絞り取るのではなくて、議員年金の制度廃止などで財源を確保すればいいのではないでしょうか。議員の方は一般の年金に加えて議員年金をもらっているということ。それも数十万ということです。実際廃止を唱えている議員の方もいらっしゃるはず。消費税アップには反対です。

物によって税率を変えてほしい（まんぼうかおりん・長野・既婚・32歳）

毎日の生活の中で消費税に払う金額のことを考えると、税率アップには賛成できないというのがわたしの意見であります。特定のぜいたく品、し好品にある程度の率で税を掛けることには賛成です。そういう税の取り方をもっと検討してほしいと願います。カナダでは食品には税は掛かりませんでした。でも外食には掛かります。こういう考えが真っ当な気がします。

お金に余裕のある人は頻繁に外食をするでしょう。そういう人からたくさん税を取るという方法なら納得いきます。でも日本では毎日の粗食のための食材を購入するためにも税を払うことになっています。それが、さらに税率アップとなれば、高齢者や低所得者には酷だと思います。タバコ、お酒、高級ブランド品など、線を引くのが大変だ、という声も聞こえるように思いますが、し好品やなくても生活できるものに対してもっと高率の税を掛けてはどうかと思います。