行政改革も同時進行で(（ろくはる）

消費税しかないのだと思います。これから高齢化・少子化の社会になり、年金の運営がさらに難しくなると思います。今のうちに大きく引き上げて、しっかり年金を支払ってほしいと思います。もちろん行政改革も同時進行だと思います。子どもを作りやすい社会を作っていかなければ、消費が減り経済はさらに冷え込むでしょう。一人ひとりの生活をどのようにして豊かにしていくのか、この基本的な考え方を再確認してほしいと思います。

生活必需品を非課税にしてほしいが（春菜・未婚・31歳）

消費税率のアップはあっても仕方ないと思います。ただし、無条件の賛成ではありません。食料品をはじめとする生活必需品は非課税にするべきだと思います。ただ、その線引きをどこでするのか､非常に難しい問題とは思いますが。逆に、消費税が導入された時に廃止された、ぜいたく品にかけられる税金があったと思いますが、それは税率を高くするなどの形で復活させるといいのではないでしょうか。

もっと歳出を見直してから（イクラ・東京・未婚・40歳）

Noに投票したのですが「使われ方によって」との前提です。今まで消費税を含めてわたし達は様々な税金を納めているわけですが、これが本当に国民の社会生活に役立つように平等に使われたのか疑問が先立つばかりです。記憶に新しい外務省のことや最近ではりそなのこともあります。年金の財源として持ちあがったようですが、実行されたとして果たしてそれだけに使うのかどうか、ほかへの流用は絶対にないのか解からないと思います。もちろんわたしの年代では年金については不安だらけですが、消費税を上げたからといってすぐ解決するようにはどうしても思えないのです。

この不況の最中に、ないから「ください」ではなく、もっと歳出を見直してからではないと国民は納得しないと思います。民間企業であれば売上が減っていればまず原価・経費の削減を第一に考えるはずで、それが企業努力です。塩川財務大臣は小泉首相の次になってからと言っていますが、年金財源として考えれば、そんな余裕などないはずなのに？と思ってしまいます。どんな会費でも使途不明金が発生すれば、誰も納めないと思います。

直接税に頼っている現状を改善してほしい（こうむ・神奈川・既婚・44歳）

直接税に歳入を頼っている現状を改善してほしいので、消費税率をアップしてほしい。ただし、公益法人まで含めて、すべての無駄をなくし、累進課税を緩めるのが、条件。天下りの役人に、それも仕事をしていない人間に払われる給料の出所も税金。捕捉率の高い給与所得者と同様に、すべての国民が正しく納税しなければ。正直者が報われる社会を。そして、子どもたちに日本の未来は明るい、と心から言えるように。

すぐに税率アップという進め方をせず（あるばーと・神奈川・既婚・36歳）

消費税率アップに賛成。したがって「No」の立場です。消費税は誰にも公平にかかる税金です。ぜいたく品に大金を使えば自ずと絶対的に大きな税金を支払うことになります。逆にぜいたく品を買わない（もしくはわたしのように買えない）人は相対的に支払う税金は少ないはずです。この理屈を低所得者保護の議論と同じ次元で、一緒くたにすることが間違っていると考えます。ただし、すぐに税率アップという進め方にも反対。一部分であっても目的税としての位置づけをハッキリさせた上で、不必要で不公平な既存税を減らした上で判断すべきです。

いつものように米国に「右に倣え」できないのか（ew）

わたしは米国の中でもニューヨークと同じ消費税率8.25%を課せられているロサンゼルスに住んで13年になりますが、これまで一度も理不尽に思ったことも、重圧感も感じたこともありません。なぜなら、米国では生活必需品には消費税が一切つかないからです。

その反対に非常に高価なものを買う場合はぜいたく税が課せられます。日本にはそれがありません。先日、日本へ帰った際、何か物を買うごとに、とても腑に落ちない感がありました。これでは、所得の少ない人に、より多くの割合で消費税がかかるという点をさらに悪化させてしまいます。やはり政府高官の意図的な政策を感じずにはいられません。日本政府はほかの面では米国に「右に倣え」ですが、どうして消費税だけは「倣えない」のでしょうか？　すべての物の消費税を一律に上げるのには納得いきません。