消費税への不信をあおる益税問題。その解決法とは

議論をしていくにつれて「消費税やむ終えない派」が、若干増えてきましたが、なお反対が多いようです。それは当然ですが、反対の理由として、「国会議員や役人の給与が高い」ことが挙げられています。これはこれで、大きな問題だと思いますが、それだから、必要なことも反対というのでは、冷静な議論にはなりません。両者は切り離して議論してはどうでしょう。
今日は、インボイスの問題と「益税」について考えてみましょう。

わが国の消費税では、仕入れにかかる消費税額を計算するための方式として、請求書等の保存が要件とされており（請求書等保存方式）、EU諸国のような「税額が別記された請求書等」つまり「インボイス方式」は導入されておりません。このことがいわゆる「益税」を生じさせ、消費税の信頼を失わせています。しかし、複数税率になれば、事務コストの軽減のため、インボイスは導入せざるを得なくなります。そうすると、免税業者も少なくなります。なぜなら、免税業者はインボイスが発行できないので、小さな業者も「課税業者」を選択することになるからです。そうすれば、厄介な益税の問題は基本的に解消されます。わたしは、消費税が引き上げられる際には、複数税率にならなくても、消費税の信頼のため、「税額別記のインボイスの導入」を図っていかなければならないと考えます。なお、今回の改正で、免税事業者の範囲がグッと狭くなったことは特筆すべき点です。
さて、「益税」というのは一体なんでしょうか。一般的には、免税事業者が、消費者に販売する際に、消費税分として、仕入れにかかる消費税を上回る価格の引き上げを行った場合のその差額のことです。たとえば免税事業者が、80円で仕入れて100円で販売するとします。このとき、免税事業者が、105円お客からもらえば、益税が発生します。それは、5円でしょうか。そうではありません。免税業者の仕入れには、80円の5％の4円の消費税がかかっています。そこで、益税の発生しないよう販売するには、104円で売ることが正しいのです。しかし、104円という価格で売れるでしょうか。免税事業者とはいえ、電気･ガス･水道等の消費税も負担しており、それは転嫁していくというのが通常の商売です。ある免税事業者は、100円で売っているかもしれません。その場合、免税事業者は、自らの仕入にかかる消費税分を転嫁することができず、「損税」になっているともいえます。

このように、モノの価格は、税込みで市場メカニズムの中で決まっていくものであると考えると、「益税」とは何か定かではありません。EU諸国には、「益税」問題はありません。この問題を解決するには、免税業者を少なくする（インボイスの導入は大いに効果があります）ことが第1です。それに加えて、免税業者とはいえ、仕入れにかかる税負担の転嫁は予定されている（先程の例では、100円ではなく、104円で販売する）と言った正確な知識も重要です。なお、個々の商品の最終的な支払の総額が表示されることが今回の改正でも決まりましたが、こうなれば、益税、損税の問題も少なくなるでしょう。