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会議番号:2093

投資するなら、地球環境を守る企業に？

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【開催期間】
2007年02月12日より
2007年02月16日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

伊藤宏一　千葉商科大学大学院教授・CFP

たくさんのご意見ありがとうございます。9割以上の方がイエスとの回答で、まずは希望が持てる結果だと感じ�……

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1日目までに届いている投稿から...

そう思っていますが…… (kimirie・兵庫・パートナー無・36歳)

地球環境や消費者に優しい企業に投資するのがいいと思います。でも、そう言った企業理念とかから選ぶわけではなく、結局は、自分の気に入っている雑誌からの情報と、チャート等からの情報を元に、相性のいいものを選んでいるのでしょうね……。ただ、やっぱり、地球環境や消費者に優しい企業が皆から愛され、伸びていき、投資している企業はそう言った企業と信じています。

すぐにでも (ゆうあんどみいこ・東京・パートナー有・43歳)

ささやかながら投資はしていますが、具体的に「地球環境を守る企業」を選定していません。どこがどのようなことをやっているか、短時間に情報が集められないからです。以前、投資してみたい企業の情報があったのですが、とても大きな単位で、手が出せるものではありませんでした。手軽に始められる投資信託やその情報があれば、すぐにでも始めたいという方は多いのでは？

	CO2減活動に感心して (yummin・千葉)
仕事である会社を訪問したとき、「ＣＯ２削減のため、階段を使いましょう！」とのエレベーターホールに張り紙。日々の業務から心がけていることに感心しました。限られた環境で暮らしているので、当たり前といっては当たり前なのでしょうけれども。

できるだけ環境配慮を (かすが)

環境に配慮している企業を応援したいですが、その内容が良くわからない場合が多いのが実情です。環境報告書などをオープンにしているところもありますが、その内容を全て鵜呑みにすることもできません。最近の企業の不祥事などを見ていると、そういう環境報告などもどこまで信じればいいのか、不安です。

企業の言うことは本当？ (Struppi・海外・パートナー有・34歳)

以前勤めていた会社はまさに「地球環境を守る」ための製品を作る、と謳っていた化学会社でした。同期の一人が「僕は地球に優しい製品を開発したくて入社しました！」と自己紹介していたのですが彼の上司や専務が「まあ、そういうこともちょっとはしているけどメインじゃないし、イメージアップのため表面に出しているだけ」みたいなことを言っていたのでショックでした。それからは企業が「環境のため」云々と言っていても話半分で聞いています。

「環境問題」は技術で解決可能 (いまいくん・埼玉・43歳)

細々とですが長い間、個人投資を続けています。しかし個人的に環境問題は存在しないと考えていますので「地球環境を守る」という切り口で投資を考えることはありえません。エネルギーを合理的に使う技術を追求して行けば、世間で言われている環境問題は全て解決すると考えていますので、独創的で合理的な科学技術の進歩に寄与している会社があれば、そこに投資します。

2日目の円卓会議の議論は...

「環境問題を経済問題としてとらえる視点が必要」

たくさんのご意見ありがとうございます。9割以上の方がイエスとの回答で、まずは希望が持てる結果だと感じています。

さて、日本では、環境問題というと、社内の省エネやクールビズ、あるいは環境報告書を出しクリーンな企業イメージを宣伝するといった次元でとらえられがちですが、環境問題は実は経済問題であり、新しい市場の問題となっています。

昨年10月末、イギリスで環境問題を経済問題として初めて分析したスターン報告書が発表されました。イギリス政府特別顧問で元世界銀行のチーフ・エコノミストだったスターン博士によるレビューで、イギリス政府の財務大臣が依頼したものです。

スターン報告書は次のように述べています。

現在の気候変動が続く場合のリスクとコストは、毎年世界全体のGDPの少なくとも5％に相当し、最大で20％もしくはそれ以上に達する可能性があり、気候変動はかつてない「市場の失敗」である。

気候変動の最大の要因である温室効果ガスの排出量削減などの対策を抜本的に講じた場合の費用は毎年世界全体のGDPの1％程度で済むだろう。そのためのここ10年から20年における投資が、21世紀後半と22世紀の気候を大きく左右する。

もし適切で抜本的な投資と対策がなければ、2つの大戦と20世紀前半の世界恐慌を併せたスケールの被害をもたらすだろう。

逆に求められるスケールで行動を起こせば、低炭素技術の市場規模は2050年までに5千億ドルまたはそれ以上に達するだろう。

そのため発展途上国や市場経済移行国では、開発計画に気候変動を完全に取り込む適応策が必要である。

ご存知の通り、この報告書の影響もあり、EU（欧州連合）はこの1月に温室効果ガスの排出量を2020年までに90年比で2割以上減らす目標を打ち出し、その具体策として、行政機関である欧州委員会は2月に自動車メーカーに大幅な二酸化炭素削減を義務付ける文書を発表しました。これにより自動車メーカーは、より一層二酸化炭素を出さず燃費のよいディーゼル車・エタノール車あるいはハイブリッド車などの技術開発を急ぐことが必要になりました。

こうした状況の中で、自動車に限らず、温室効果ガスを出さず地球環境によい技術やその技術を取り込んだ仕組みがこれから急速に注目されることになります。それがいわば地球環境保全関連の膨大なマーケットとなる可能性があり、またそうした市場を作り出さなければならない、とスターン報告は述べているのです。ですから地球環境を守る技術や事業は、イメージと宣伝のレベルではなく、本格的な収益性が期待できるレベルのテーマとなっていると言えます。

さてそこで、ゆうあんどみいこさんも言われている「地球環境を守る企業」とはどんな技術や事業を行っている企業なのでしょうか。またそうした企業に投資する投資信託はどんなものがあるでしょうか。皆さん、具体的にご存知のものがありましたらシェアしませんか。ご存知でない方は、注目しているものでも構いませんよ。

伊藤宏一
千葉商科大学大学院教授・CFP


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