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会議番号:2788

国による「婚活支援」に賛成ですか?

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【開催期間】
2009年08月31日より
2009年09月04日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

パク・ジョアン・スックチャ　ワーク/ライフ・コンサルタント

多くの熱いご意見、どうもありがとうございました。賛成2割、反対8割という結果、みなさんは想定内でしたか……

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1日目までに届いている投稿から...

出会いのきっかけは多くていい (斎己ミカル・神奈川県・パートナー無・32歳)

国の支援。いいんじゃないでしょうか？　「結婚するべき」ではなくて、出会いのきっかけ提供や、結婚したい人たちのための支援は、あってもいいと思います。民間であろうと、自主婚活だろうと、「この人だ」っていう人に巡り合えることが大事で、主催にこだわる必要はないのでは。本当に動かしたいのは、「婚活していない人」という気もするんですが。

機会は多いほうが (rosette・USA・パートナー有・36歳)

私は、まだ婚活という言葉がなかった5年前に婚活を始め、そのままの生活では決して出会うことのなかったパートナーと出会い、結婚しました。周囲には出会いがないと嘆く同年代の女性たちが沢山いて、行動を起こすことを強く勧めましたが、それができた人はわずかでした。婚活も、戦略・自己分析なくむやみに行うものではないと思いますが、出会いはどこであるか分からないもの。当時行動に移せなかった彼女たちのことを考えても、きっかけやチャンスは一つでも多いほうがよいと思います。

大いに賛成したい (lily_happy・神奈川県・パートナー有・35歳)

仲人業の仕事をしています。少子化は深刻な問題であり、この国の未来に大きな不安を抱かざるをえません。結婚相談所は高額ですが、ボランティアとしてやっていくほど楽な仕事ではありません。国が少子化対策と言うのであれば、婚活（結婚産業）に手を貸すことも必要であると思います。この先数十年後に高齢者の一人暮らし、もしくは一生独り身の方が増加していくことは目に見えています。

結婚→出産、の時代ではない。 (ヨシエリアン・USA・パートナー有・41歳)

そもそも、政府が求めている少子化対策と世間がずれているように感じます。政府が望む脱少子化社会というのは、日本人同士の男女が入籍して子どもを二人以上持つことで、フランスのように正式には結婚しないまま子どもを持つカップルは認めないように思います。そういう事態を避けるために『婚活支援』などを思いついたのではないでしょうか。そういう支援は独身者を追い詰めるような気がするのですが……。

国で行うべきメリットは？ (はせけい・埼玉県・パートナー有・30歳)

既に婚活の動きは広まっています。mixiなどのSNSでは婚活に関するコミュも立ち上がっており、活動も進んでいます。他に優先すべき事柄が多い中で、国で行うべきメリットが見あたりません。もちろん国も支援する、その姿勢はいいのですが、決定プロセスに時間がかかってでも予算を措置し、進めていくメリットが私には見あたりませんでした。

	婚活はよいと思いますが (忘れっぽい天使・愛知県・パートナー無・48歳)
婚活は、前向きによりよい出会いを求めるということなのでよいことだと思います。でも、国が支援することではないような気がします。「婚活支援」よりも、その後の育児・教育に対する支援。有職主婦が働き続けることへの支援を考えて欲しいです。

ありえない (RAY・埼玉県・パートナー有・35歳)

現代に入っては、「結婚」は、ほぼ個人対個人の出来事になっていると思います。せいぜい、家族や親戚とか、血縁によるサポートがあったとしても、「結婚」に政府がテコ入れ？　日本の政府が家族のあり方・意識に大きく関与したのは、戦時中の「産めよ増やせよ」政策かと思いますが、国家が家族に関与するとすれば、せいぜい育児支援ではないかと思います。国家は個人の結婚にまで介入する必要はないと考えます。

結婚しないといけませんか？ (marihr・神奈川県・パートナー無・31歳)

結婚しないといけませんか？　子どもを産まないといけませんか？　国をあげての婚活支援は、結婚をしていない、または子どもを産まずに仕事をする女性の肩身を狭くすると思います。少子化問題自体が「女性が結婚して子どもを産まないからだ」ととらえられている感じさえします。婚活したい方が積極的に婚活することは大賛成です。が、結婚を求めない人に対してもその生き方をちゃんと認める社会になって欲しいと感じます。

「婚活」の意味は？ (lyco・愛知県・パートナー無・28歳)

国が支援する「婚活」がどのようなものか、具体的なイメージはわきませんが、男女の「出会い」を提供する、という意味では反対です。そういったプライベートなことを国に打ち明けたくもないし、管理されたくもないからです。ただ、「結婚をイメージしやすいように」という意味で、今回の選挙でマニフェストにも挙げた、「子育て支援」だとか、「教育費」など、家族を持つことに対する政策に積極的であるのは賛成です。

結婚は自助努力 (みゅうまま・長野県・パートナー有・40歳)

結婚することのみに目標を持って婚活するなら、おかしな政策になりそうですよね……。少子化に歯止めをかけるために婚活を支援するらしいですが。結婚したからと言ってイコール出産率の向上になるわけないじゃないですか!?　だから反対です。そこだけに焦点を絞るのはどうかと思うし、出会いの場を国が作るんですか？　出会いの場がないのは自分自身の努力不足もあると、私は感じます。婚活という言葉そのものに疑問を感じざるをえません。どこかに頼るなら、自分で活路を見出すほうが良いと思います。

違和感を感じます (パフィンドーナッツ・埼玉県・パートナー有・40歳)

婚活はよいと思います。自分の人生を歩む為の活動なので。ただ、少子化対策として国が支援するというのは、違和感を感じます。そもそも結婚とは個人的なことだと思います。また、少子化の解決策として結婚する人を増やそうという考えは短絡的、閉鎖的だと思います。結婚していなくても、子どもは持てます。

結婚までは個々人の問題 (tulip・福岡県・パートナー有・37歳)

結婚は社会の中で最重要な人間関係だと私は思います。結婚が上手く行かないと、家庭が崩れ、子育てにも仕事にも影響します。ところが最近は「いざとなれば離婚すればいいや」といった軽い気持ちで結婚する人が増えたようです。私は、結婚に至るまでは個人の問題なので政府が関与すべきではないが、結婚した夫婦をサポートする政策は必要だと思います。減税策や残業規制、長期休暇の実施などを行って欲しい。結婚が幸せなものだというメッセージを若者に送ることが結婚の増加にもつながると思います。

2日目の円卓会議の議論は...

新しい出会いのないことが未婚率を上げている

多くの熱いご意見、どうもありがとうございました。賛成2割、反対8割という結果、みなさんは想定内でしたか？　驚きでしたか？　

賛成派の代表意見は、斎己ミカルさんのように「民間であろうと、自主婚活だろうと、『この人だ』っていう人に巡り合えることが大事で、主催にこだわる必要はない」　Rosetteさん、「出会いはどこであるか分からないもの。きっかけやチャンスは一つでも多いほうがよい」と出会いの機会が多くなることを歓迎しています。

一方、反対派の代表意見は、忘れっぽい天使さん「『婚活支援』よりも、その後の育児・教育に対する支援が必要」。RAYさん、「『結婚』は、個人対個人の出来事。国家は個人の結婚にまで介入する必要はない」。そして、marihrさん「少子化問題自体が『女性が結婚して子どもを産まないからだ』ととらえられている」というものでした。

さて、未婚者を対象としたさまざまな調査で結婚していない理由を聞いたところ、常に第一位に挙げられるのは男女とも「適当な相手にめぐり会わない」です。興味深いことに2006年の「少子化に関する国際意識調査」でも「適切な相手にめぐり合わない」が、欧米諸国でも結婚していない理由の1位、2位でした。独身にとって「めぐり合い」の難しさは、国境を超えた大きなチャレンジで、また結婚に至るための出会いの重要さも浮き彫りになっていることを感じます。

では、既婚者はどのようなきっかけで結婚したのでしょう。結婚した人たちの出会いのきっかけは(1)職場　(2)友人・兄弟を通じて　(3)学校・サークルなど、が上位を占めますが、それ以外のきっかけはほとんどありません。

ひと昔前日本では結婚は「必要不可欠」でほとんどの日本人が結婚していましたが、その時代に最も多かったのはお見合い結婚です。その後「結婚は個人の選択」となり恋愛結婚が増加するにつれお見合い結婚は激減。さらに、次に多かった職場結婚もグッと減りました。そしてそれに正比例するよう未婚率が急上昇。このようにお見合いと職場結婚が減り、出会いの機会は減っているのに、それに変わる「新しい出会い」がないことが未婚率上昇の大きな要因になっているのです。

しかし、未婚が問題というのではなく9割の独身者が「いずれ結婚するつもり」と結婚願望は強い事実がわかっています。ですが結婚はしたいけれど、7割が「何もしていない」と、積極的な姿勢は見られません。このような日本の現状の中で今回のディスカッションを進めたいと思います。

結婚促進サポートを政府が行っているシンガポールの独自の少子化対策は、すでに家庭を持った人への子育て支援のみならず、独身者も対象とした結婚、出産、子育て、仕事と家庭の両立などを包括的にサポートしています。また、結婚は個人的な価値観に関わることだということを政府は理解していて、出会いサポートはあくまでも「出会いの機会提供」の位置づけを主張していますが、皆さんはこのシンガポール政府のスタンスに対してどう感じますか？

パク・ジョアン・スックチャ
ワーク/ライフ・コンサルタント


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