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会議番号:2789

新政権に期待していますか?

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【開催期間】
2009年08月31日より
2009年09月04日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

高成田享　朝日新聞石巻支局長

子ども手当には、所得制限を求める意見がたくさんありました。定額給付金に所得制限を設けなかった元・与党……

議長コメントを全文読む

4日目までに届いている投稿から...

単純に嬉しいな (ぱーと救急医・千葉県・パートナー有・36歳)

所得制限で今まで補助やら手当てやらもらえたこともないし、配偶者控除も関係ないし、今回の子ども手当てで一番得をする世帯になるのでしょう。しかし、見方を変えれば、税金もたくさん払っているし、保育料も最高金額だし、保険料もしかりです。得をする世帯と損をする世帯が出るのはどうやったって出るのですから当然のことですね。ただ、現実に困っている世帯があるので、その世帯、その人個人の負担が増えないといいな、とは思います。国民全体が支えあえる社会になると嬉しいです。

手当てよりも待機児童の減少 (ＹＡＥｐｏｎ・東京都・パートナー有・38歳)

自分の経験から子どもにお金が掛かるのは幼稚園や保育園の時と高校以上で、小中学校は公立の場合だと塾や習い事を除けば一番負担が少ないです。ですから、保育園の待機児童の減少や公立小中学校での指導力強化がきちんと行われれば、「子ども手当て」を配らなくても安心できると思います。

改善の余地はあります (しまうまぴょん・京都府・パートナー有・42歳)

子育てはお金とマンパワーの両方が必要なので、数万円の手当てが少子化の特効薬になるわけではありませんが、ありがたく使わせていただいています。我が家は進学費用として積み立てていますし、ばら撒きなどではないですよ。ただ、所得制限など一定の制限を設けることには賛成です。また、家庭によっては生活費の補填に充ててしまう場合があるようなので、学校に口座を作って教育費用はそこから差し引くとか、支給方法に工夫が必要な気もします。

インフラにお金を使って欲しい (RinYouMama・東京都・パートナー無・40歳)

保育園、医療、学童、公園などインフラを先に整備すべきと考えます。例えば、私は現在子どもを保育園へ通わせていますが、夫婦ともに応募時点でフルタイムではないと入園が厳しいのが現状です。またお産ができる病院が減っている点は気になりますし、小児科の先生が減り小児救急医療のクオリティが低いことに憂慮しています。その前提で、各家庭への手当ては所得制限を設け本当に日々の暮らしに困る人への支援を別に考えるべきだと思います。

手当では少子化対策は厳しい (みとまりいな・東京都・パートナー無・37歳)

実際、手当が出れば助かりますが、こんなに配って大丈夫なのか、という一抹の不安もあります。長年続けていく手当とするならば、財源を考えて所得制限は設けるべきだと思います。少子化対策としてはどうでしょうか。一時的なお金だけの問題ではないと思います。出産、育児のブランクがあっても受け入れる社会体制、学校の行事や子供の病気にも柔軟に対応できる勤務体制が整っていれば、安心して子供を産み、働きながら子育てをし、それこそ手当を当てにしなくても良い社会になるはずです。

できれば所得制限なしで (blue sango・福岡県・パートナー有・40歳)

母40歳、父41歳で4歳と1歳の子持ちです。二人ともフルタイム勤務。所得制限では我が家ももらえない可能性があります。高齢の場合、収入は高くなる可能性があると同時に、収入を得る期間の残りも少なく経済的な不安はそれなりにあります。保育料も所得税の金額で決まり、ほぼ毎年最高額。子どもの教育費・老後資金を同時に準備。職場で責任ある立場にあるため、ベビーシッター代など経費もかかります。二人目三人目をためらう対策とすれば高齢出産の家庭も視野に入れて頂ければと思います。

個別ではなく公的に (pearl513・東京都・パートナー無・32歳)

子どもの居ない家庭が事実上の増税を課されるは間違ってると思いますし、既に子どもが居る家庭に目を向けるより、子どもを作りたくてもできない人がどうしたら子どもを作れるかに目を向けて欲しいと思います。産科・育児施設の不足解消や、産休・育休切りをさせないための政策に使うなど、誰かしらに不公平感が出るやり方ではなく、社会全体が納得できる方法はいくらでもあると思います。せっかく政権交代したのですから、国民投票を行うなど画期的な進め方をしてくれることを期待します。

新しいシステム (Pururu・東京都・パートナー無・48歳)

財源に関して懐疑的な意見を持っていましたが、この際前向きに考えるべきと考え、いったん頭の中を白くしてみました。子ども手当は、団体・機構向けについていた教育予算を私たちが直接受け取ればいいわけです。高速道路も、ETC等関連団体を整理すれば道路特別財源で賄うことができるのでは？　他の公的機関も整理し、必要な機関は予算の“搾取”ではなく“チェック”機能を果たす。補正予算の15兆円が雲のように湧いて出た（？）わけですから、抜本的にシステムを変えれば可能なのでは？と思いたい。

本当に子どものために使われるのか (ひとふで・佐賀県・パートナー無・35歳)

私の周りの子どもを持つ人たちは「うちは○人だから子ども手当てがいくらもらえる」という話題で持ちきりです。しかし家庭によっては、全額子どものために使われるという保障はありません。極端な話、親のこづかいになっても構わないのです。私には子どもがいませんが、子どものために税金を使うことには賛成です。しかしただお金を渡すだけでは、某国への資金援助と同様、本当に必要な部分に使われるとは思えません。それならば子どもの保育・医療・給食を全面無料化したほうがよいと思います。

5日目の円卓会議の議論は...

国民全体が支え合う社会を

子ども手当には、所得制限を求める意見がたくさんありました。定額給付金に所得制限を設けなかった元・与党の政治家が「所得制限がないのはばらまき」などと批判しているのをみると、その定見のなさにあきれますが、所得制限をつけるかどうかは、これから大きな問題になりそうですね。

実は私自身は、所得制限不要論です。制度はできるだけシンプルなほうが公平感が保たれると思うからです。日本のように税務署の所得把握が不十分な国で、所得制限をかけることは、「ベンツで子どもを保育園に預けに来た人の保育料ただ」みたいな神話をふやしているように思います。

子ども手当よりも、保育制度の拡充という意見も多かったですね。たしかに「産科・育児施設の不足解消や、産休・育児切りをさせない政策」（pearl513さん）、「保育園の待機児童の解消」（YAEponさん）などは絶対に必要で、「子どもの保育・医療・給食の全面無料化」（ひとふでさん）なども検討すべきだと思います。いまや、社会が子育てを支援するのは国是ですから、いろいろな政策を採用していったらいいと思います。

昔、教育ローンを借りたときに、銀行で現金を手にすることができず、授業料の請求書を渡して支払ったことがありましたが、「学校に口座を作って教育費用はそこから差し引く」（しまうまぴょんさん）というのは面白いアイデアですね。

出生率の低下にあわてた欧州の国々が育児手当を充実させた結果、出生率が劇的に上昇したという話を聞いたことがあります。子ども手当だけでなく、保育・医療の充実、育児休業の拡大など、やるべきことは山ほどあります。「民主党政権になったから子どもをつくった」という世代ができてくれば、これぞホンモノの「民主党チルドレン」になります。「国民全体が支え合う社会」（パート救急医さん）を期待しましょう。

高成田享
朝日新聞石巻支局長


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