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今週のテーマ
会議番号:2863
保険の「重複保障」、確認していますか?
投票結果
38
62
162票
259票
この会議への投票・投稿は
募集を締め切りました。
【開催期間】
2009年11月30日より
2009年12月04日まで
円卓会議とは
このテーマの議長
小野瑛子 家計の見直し相談センター
今回はまず「保険の重複保障」という視点を広く知っていただきたい、というところからスタートしていますが……
議長コメントを全文読む
3日目までに届いている投稿から...
AFPを取得したときに (ヒロコ・北海道・パートナー有・44歳)
一昨年、AFPの資格を取得しました。そのときにテキストを片手に自分の保険の見直しを行いました。高額医療等のしくみを学んでも医療保険の加入そのものを無しにする気にはなれませんでした。学んで初めて知ったことが多々あります。何も知らなければ、まだまだ高い保険料を払っていたかもしれません。
過大保障 (qoomama・熊本県・パートナー有・44歳)
まだ独身の頃に、保険のことが何もわかりませんでしたが、ただ勧められるまま入ってました。終身保険に定期と入院特約がセットになったもので、その定期保険が4000万円と、今考えるとムダな保険料を払っていたと思います。その当時、受取人は母で、実際万が一なにかあったとしてもそこまでは必要ないと思い、途中でしたが思い切って解約しました。その後は、自分で納得したものだけに加入しようと様々な資料や本を読み漁り、最終的にはオーダーメード型の保険を見つけ、今も続いてます。
気がつけば重複…… (qoomama・熊本県・パートナー有・44歳)
主人の医療保険で、最初は会社で申し込んでる保険がありましたが、給料天引きになってるせいか、あまり気にもしてませんでしたが、あとから高度医療保障等がついた条件のいい保険にも加入してしまい、結局入院や手術等の医療保険が重複してることに気づきました。どちらかにすれば問題ないのですが、会社を辞めた場合のことを考えれば、後から入った保険だけを残したほうがいいのかなとも考えてます。また、お付き合いで入ってる保険もありますので重複の見直しが必要だと思ってます。
遺族年金制度 (歌バカ・北海道・パートナー有・44歳)
共働きで同じ職場、私が以前給与や福利厚生の担当部署にいたことが幸いし、医療費や万が一の保障は住宅ローンの団信を含め職場で手当てされるものを差し引いた分に抑えています。ただ遺族年金は考慮に入れていません。配偶者に一定の所得があれば支給されない、など、漠然とした知識しかないのが原因です。未成年の子どもが受け取ると聞いたこともあるのですが、その場合、子どもの扶養認定の所得にカウントされるのでしょうか。ここがクリアになると、もう一段階進めそうです。
4日目の円卓会議の議論は...
さまざまな問題を含む保険の重複。あなたの不安はどこに?
今回はまず「保険の重複保障」という視点を広く知っていただきたい、というところからスタートしていますが、じつは、保険の重複と一口にいっても、社会保障との重複、企業保障との重複、個人保険のなかでの重複、収入や貯蓄状況、家族構成などさまざまな問題を含んでいます。さらに死亡保障、後遺障害の保障、医療保障があり、短い投稿文では語りきれないものがあったと思います。
保険の重複を見直しするには、社会保障制度や保険の仕組みを知り、さらに自分が加入している保険の証券を読みこなさなければならない
。ヒロコさんがおっしゃっているように、AFP程度の知識が必要かもしれません。「学んで初めて知ったことが多々あります」という言葉の重みを痛感するとともに、
学校教育のなかにもっと金銭教育を取り入れてほしい
と思いました。
「自分で納得したものだけに加入しようと様々な資料や本を読み漁り」、オーダーメード型の保険をみつけたqoomamaさん。そうして勉強してきたqoomamaさんでさえ、あらためて企業保障との重複や付き合いで加入した保険の重複に気づかれたわけですね。
企業や労働組合で加入している共済
には、たしかに中途退職したり定年退職したときになくなるという不安があります。ただ、保険・共済の元請け先によっては、退職後も告知診査なしで個人保障の保険・共済に切り替えられる制度を準備しているところがあります。全労済や自治労などがそうですね。切り替え可能かどうかを確認して、どちらを残すかを決められてはいかがでしょう。
歌バカさんが指摘くださった「配偶者に一定の所得があれば支給されない」という問題、私も昨日、書き落としていましたが、たしかにそのとおり。
妻が年収850万円(所得655.5万円)以上の場合、遺族基礎年金は支給されないし、その妻である母親と同居(扶養)している場合は子の分も支給されません
。遺族年金はアテにできないわけですから、個人保険で必要な死亡保障を準備する必要がありますね。
ところで、今日のテーマである医療保障の問題ですが、
公的医療保険の保障は
、遺族年金のような「現金支給」ではなく、
かかった医療費の7割を公的医療保険が負担してくれる「現物支給」
です。逆にいえば、かかった医療費の3割は自己負担ですから、大病をしたり手術をした場合は、自己負担分だけでもかなり大きな金額になります。
ただし、ヒロコさんもおっしゃっているように、公的医療保険には、
自己負担分が一定の金額を超えた場合は、超えた分が払い戻される制度
があります。
「高額療養費制度」
です。自己負担の限度額は所得によって異なっていますので、詳しいことは社会保険庁のHP(
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu06.htm
)で確認してみてください。ザックリ言って、年収600万円以上の人の自己負担分は月15万円、600万円未満の人は月8万円くらい。年収600万円以上であれば1日の自己負担額は約5000円ですから、入院したときに(医療費としてはカバーされない)個室などの差額ベッド代や諸経費が1日1万円くらい必要だと思ったら、個人保険の入院給付金額を1日1万5000円で加入すればいいわけです。もし複数の保険に加入していて、1日2万円の保障があった場合は、5000円分が重複ということになります。生活費の補填や住宅ローン返済のためのお金が必要な場合は、重複していてもよいという結論になるかも。
保険の重複にはさまざまな問題が含まれていて、皆さんも戸惑っていらっしゃるかもしれませんね。
どこが重複しているのかよくわからない、重複をみつけるにはどうすればいいの? このへんが重複しているのではないかと不安……そういった素朴な疑問があればお寄せください。
ご投稿をお待ちしています。
小野瑛子
家計の見直し相談センター
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