イー・ウーマン中嶋　愛日産ゴーン社長の報酬8億9千万円は高すぎる?

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会議番号:3021

日産ゴーン社長の報酬8億9千万円は高すぎる?

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【開催期間】
2010年07月05日より
2010年07月09日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

中嶋　愛　プレジデントロイター編集部　副編集長

役員報酬が、株主利益を増大するインセンティブとして機能しているかどうか、あるいは機能すべきかどうか、……

議長コメントを全文読む

3日目までに届いている投稿から...

資本主義の行き過ぎ (Pururu・東京都・パートナー有・49歳)

よい経営者はもちろん必要で、創業者であればなおさら苦労も多いと想像します。しかし大企業に関して言えばどれだけ個人が手腕を発揮しているか判断は難しいです。高額の報酬を「成果」と割り切って許容しているうちに、いずれは昔の貴族のような特権階級を作ってしまうのではないかと思ったりします。社会主義も行き過ぎるとキツイですが、資本主義の追求も、どうでしょうか。経営者は社会還元の理想を持ち、世の中がそれを尊敬するような社会が望ましいと私は思います。

格差拡大と消費不況の根源 (altoext・東京都・パートナー無・42歳)

日本の雇用は、非正規が3分の1を占め、なおかつ年収300万以下が4割。さらに企業は好況の時でも給与所得はここ十年減少を続けている。これは企業が経済のグローバル化で短期間での利潤追求に走り、株主配当優先、役員、エリートの報酬を高額にする一方、全体の雇用コストは削減、正社員は給与も人数も減らし、派遣や期間雇用に置き換えて来たことにあると考える。低所得者は食品など生活必需品の消費割合が必然的に高く、消費は冷え込み、不景気を生む要因だと考えます。

ゴーン社長の報酬 (bvlgari2002・京都府・パートナー無・50歳)

日産がゴーン氏と交わした契約の詳細は不明だが、少なくとも毎年の収支に見合ったものではなさそうに私は感じます。ゴーン氏の日産立直しの功績は大きいが、今期の業績を考えると、経営者の破格な高収入は寧ろマイナスイメージでは？　業績低迷のソニーのストリンガー氏に至っては、明らかに過剰請求とも。インセンティブが会社の将来より自己の私利私欲優先で、会社、株主、従業員は食い物にされ、未来はない……と私は思います。

インセンティブは金銭以外のもの (non蒼papa・千葉県・パートナー有・49歳)

もし自分が経営者だったら、報酬だけで経営を続けるだろうかと自問すると、そんなことはありません。事業を行う志（目的）を実現するためのモチベーションは、きっと自らの存在意欲です。自身を拡張した事業の存在意義かも知れません。経営者は事業を経営するのであり、株主はその事業に投資します。株主が直接採用することのできない従業員との違いはここにもあると思います。従業員の延長線上である経営者の意識と、事業を行うために選ばれた経営者の意識とは決定的に異なると想像します。

インセンティブも必要 (marco302・海外・パートナー無・38歳)

企業においてモチベーションを高めるインセンティブが存在するのは一般的だと思います。セールスアップのためのインセンティブ、効率アップのためのインセンティブなど経営方法としては何も問題はありません。それが企業のトップだから問題だということでしょうか。年俸や報酬が高ければ高いほど、それに対する責任も感じるものです。このテーマへのYESへの投票が多いのを見ると、現在の日本人の悲しいマインドが垣間見られ、日本経済がどれだけ低迷しているのかがわかるような気がします。

むしろ開示内容を批判すべき (風街ろまん・東京都・パートナー有・29歳)

日産の役員報酬で批判すべきは、むしろ有価証券報告書での開示内容です。ここでは「金銭報酬」とひとくくりに開示されており、基本報酬・業績連動報酬・長期インセンティブ等の報酬区分での開示がなされていません。日産はおそらく、固定報酬＋業績連動報酬＋ストック・アプリシエーション・ライト（＋ストックオプション）で構成されていると思われますが、これらの個別金額の開示はなされていません。しかし、株主が適切な判断を下すためにも報酬区分ごとの開示は必要だと思います。

4日目の円卓会議の議論は...

日本からプロ経営者が流出する？

役員報酬が、株主利益を増大するインセンティブとして機能しているかどうか、あるいは機能すべきかどうか、について、さまざまなご意見ありがとうございました。

今回のワールドカップの活躍を見て、日本人選手を獲得に動いている欧州クラブチームも複数あるようですが、その移籍金の額にも注目が集まっています。移籍金は選手の報酬ではありませんが、ロナウド、メッシ、エトーといったトップクラスの選手の年俸は軒並み10億円を超えています。サッカー以外の収入を加えた額はもっと巨大になるでしょう。彼らはもらいすぎだと思いますか？

一流の選手がより高い報酬（だけではないと思いますが）を求めて海外のクラブチームに行くように、一流の経営者や技術者が日本よりも待遇のいい国に流出する、ということも考えられます。2日目にいただいたご意見のなかに「高額所得者は税金もたくさん納めてくれているわけで、その税金で私たちの生活が豊かになれるかもしれません」（まこっちゃん）というものがありました。

有能な経営者が企業を大きく成長させれば法人税の納税額も増えます。アメリカのように「優秀な幹部社員を集めるため」という理由で幹部報酬が青天井になるのは行き過ぎだと思いますが、何千人、何万人という社員をたばねて価値を創造してゆくことのできる経営のプロは、やはり希少な人材といえます。日本でよい経営することに対する報酬が他国と比べて低いことは、日本経済全体にとっていいことでしょうか？

こうしてみると役員報酬の問題は、めぐりめぐって参院選の争点にもなっている消費税や日本の成長戦略とも絡んできます。

こうした議論ができるようになったのも、役員報酬の開示が行われるようになったからといえるでしょう。開示自体はいいことである、というご意見を複数いただきましたが、開示方法や1億円という金額についてはどうでしょうか？

中嶋　愛
プレジデントロイター編集部　副編集長


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