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2003/3/31(月) - 2003/4/4(金)
5日め

テーマ確定拠出年金に加入していますか?

今日のポイント

加入、未加入にかかわらず大切なのは「自己責任」

投票結果 現在の投票結果 y 7 n93 これまでの投票結果の推移
凡例
キャスター
和泉昭子
和泉昭子 生活経済ジャーナリスト

一週間、確定拠出年金(以下DC)についてみなさんと考えてきました。今日はまとめになりますが、その前にまだ触れていなかった運用商品についてご紹介しましょう。

DCの運用商品は、導入企業と運営管理機関が……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

これからの景気を考えると地道に稼ぐしかない(そうたん・東京・既婚・31歳)

30年も解約できないことに悩んだが、金額も少ないので息子の結婚資金にでもなればいいかと思い、預けてみた。うまく運用できたら、世界一周船の旅! とは思ったが、これからの景気を考えてもあり得ない話でしょうね。退職金なんて、微々たるもので、これから地道に稼ぎます。どうなることやら……。

自分で運用するほうがいい(tomotomoz)

まったく無い。自分で運用するほうがいいから。以前会社が厚生年金から確定拠出年金に変わったけど、退職後、そのまま退職前に掛けた分は運用されているのだと思っていたら、11カ月も経った先日知らせがきて、元本が割れたままほったらかし! 送金か運用を続けるか指示されるまで凍結中だとか。忘れてたら掛け捨てになるところでした! 

NO

情報提供とわかりやすい説明を望む(mmariko)

わたしの場合、個人型の加入になるのですが、加入しようと思って、インターネットで調べてみましたが、手続きが煩雑で二の足を踏んでいます。それと銀行にも問い合わせたのですが、まだ対応が不十分な気がします。企業型と違い、個人型は各自で対処しなければいけないので、もっと簡単にわかりやすくしてもらいたいと思います。

個人型の手数料が高すぎる(yoshimi)

企業型の導入が今のところないので、個人型について検討しましたがやめました。税制の優遇については大きなメリットを感じるものの、個人型で掛けられる掛け金はひと月1万5,000円までと限られており、それに対しての手数料があまりにも高すぎます。また手続きも煩雑なため、企業型が導入されるのを待つことにしました。一般の投信に比べて、どうしてあんなに手数料が高いのでしょうか?

若い独身女性は非加入の傾向が強い(ぷらだりあ・23歳)

わたしの会社でも、確定拠出年金を採用しましたが、わたしはメリットを感じられず、非加入を選びました。会社の中では、若い独身女性は非加入の傾向が強く、ほかはほどんど加入となっているようです。

自分の不勉強さに不安(弓ちゃん・愛知・既婚・38歳)

確定拠出年金がどういうものかまるで理解していないので、加入はしていないのだと思うのですが、昨年度、会社は退職金をすべて前払いし、完全に個人管理となりました。このあと、自分で加入するかどうかを考えるのが確定拠出年金なのでしょうか。今後、定期的に退職金にあたる金額が上乗せされ、会社から支払われます。どうやって運用していくかを考えないと、退職したときに退職金が何も残っていなかったということになるのでは?と感じています。みなさんがしっかりと勉強されているように感じ、ますます不安になってしまいました。

上乗せする分は自己管理できるよう勉強を(miemiemie・東京・既婚・29歳)

これまでは厚生年金基金に代表されるように、企業年金制度は会社がすべての運用責任を負っていました。でも、会社の経営は悪化、厚生年金基金は代行部分を返上、会社員自身も転職者が増加と、厚生年金基金創設ラッシュの時代とは状況が変わってきました。だれかが自分の掛け金をなんとかしてくれる時代は終わったと認識して、公的年金という土台部分に上乗せする年金は自己管理できるように勉強しなければいけないのではないでしょうか? わたしは経験がないのでわからないのですが、厚生年金基金が解散して、確定拠出年金に移行した会社にお勤めの方がいらしたら、そのことを実際はどのような形で知らされ、どうやって新しい年金に加入したのか、その経緯を知りたいと思います。

企業間の利益構造が見えてうさんくさい(tomoko)

会社が1年ほど前、それまでの年金共済組合から401kに変更しました。社員には強制ではなく、401kか退職金前払いかを選ぶことができ、わたし自身は前払いのほうを選びました。401kの説明を受けると、たしかにいいような気がします。ただ、運用可能な商品が限られていたり、手数料が高かったり、401kの運用会社が間にたくさん絡んでたり、わたしたちの年金というよりも、企業間の利益の構造が見えてうさんくさい気がするんです。結局は、自分で資産を運用したほうがいいと思います。

加入をやめた6つの理由(samin)

30、40代の人たちで、定年後は安泰と思っている人は少ないと思います。企業に勤務しているわたしも、個人型確定拠出年金に入るべきか迷い、この1カ月調べました。結論から言えば、加入はやめました。この間に感じたこと(疑問・怒り)は

  1. 個人型確定拠出年金についてのわかりやすい情報が少ない
  2. 金融リテラシーが低い日本で、どれほどの人が個人の責任で運用できるのか疑問
  3. 販売窓口では、組み入れ商品についてアドバイスができないという。一般人が一番知りたいのはここなのに! 
  4. 組み入れ商品については、相談窓口に電話をしてと言われたが、勤務時間と重なっている機関が多く、休みをとらなくては相談ができない
  5. メリットは節税というが、住民税等でいくら効果があるのかわかりにくい(区役所の方もこの年金に関する疑問について即答できなかった)
  6. メリットがあるというものの、これほど株が下がっている今、手数料や管理料ばかりがかかって、それほどのメリットを感じられない
これだけのことがわかるまで、かなりいろいろと調べました。簡単にわかるように整備されていなかったからです。結局は、ローンの繰り上げ返済を少しでもしたほうがよっぽど得であるということもわかり、同じなけなしの資金ならばこちらに投入したほうがいいように思い始めました。余裕がないから今から老後の資金を、という主旨でしょうけれど、今はそれをする余裕さえないというのが現実です。金融教育も情報提供もきちんと整えられていないのに、荒波に放り込まれて見捨てられたような気分にもなります。だめなら、生活費の安い海外へ行け、ということなのでしょうか?

国と金融機関のためのものという印象(ひさぴ・神奈川・独身・30歳)

今年度から当社でも導入が決まり説明を聞きましたが、わたしは毎月の給料と一緒に受け取る選択をしました。仕事は続けるつもりですが、この先、家庭に入るという選択肢を考えると、あと30年以上運用しなければならない手間と、ノーリスクの商品を選んでも元本割れする確立があること、またこの制度の意味を考えてみると、日本の経済を見る目は養われるかもしれませんが、結局、国と金融機関のためのものという印象です。株価が上がる気配もありませんし……。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

否定するだけでなく情報開示を求める努力を

一週間、確定拠出年金(以下DC)についてみなさんと考えてきました。今日はまとめになりますが、その前にまだ触れていなかった運用商品についてご紹介しましょう。

DCの運用商品は、導入企業と運営管理機関が、預貯金、公社債、投資信託、保険などから元本確保型の商品を含む3種類以上を用意し、加入者が自分で選んで投資割合を決めることになっています。個人型の場合は加入者が運営管理機関を選ぶので、商品のラインアップやコストなどから優れていると判断した機関を選択することができます。一方、企業型は企業が運営管理機関を選ぶので、従業員はあらかじめ用意された商品の中からしか運用先を選ぶことができません。品揃えは運営管理機関によって異なりますが、系列会社のものが中心になっている場合も多く、初日のtomokoさんの「企業間の利益が見え隠れする」という一面も否定できません。またsaminさんの「販売窓口で組入商品についてアドバイスができないという。一般人が一番知りたいのはここなのに! 」というのも、まったくそのとおりだと思います。

実は一昨日、運営管理機関の方や投資教育の講師をしているFPの方とご一緒したので、この件を話題にしてみると、担当者の方もみなさんのニーズはよくわかっていて、なんとか応じたいけれど、なかなか難しいとつらいお顔をされていました。現実問題として、わたしが担当だったとしても、「今、日本株は底値なのでお薦めです」とか、「為替は中長期的に円安に動くでしょうから外国債券が有望でしょう」といったアドバイスはできないと思います。なぜなら相場の予測というのは本当に難しく、大きく外れてみなさんの貴重な年金を減らすことになったとしても責任を取りきれないからです。ただ、考え方の選択肢をいくつか提示することはできるのではないか、その中から自分ならこう考える(これぞ、自己責任! )というものを選んで、運用先や配分を決めるというやり方なら可能ではないかと、そのご担当者たちも話していました。

現在の制度は確かに問題が多いですが、今後DCを導入する企業が急増するのは明らかで、否定ばかりしているわけにもいきません。加入しないというのも一つの選択肢ですが、加入を余儀なくされた場合は、せめて十分な投資教育が行われ、相談窓口なども利用しやすいこと、また数ある運営管理機関や運用商品の中から、どうしてそれを選択したのかといった情報開示を積極的に求めていくことが、自分の大切な老後資金を守ることにつながるのでは……と思います。

和泉昭子

和泉昭子

生活経済ジャーナリスト

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