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今週のテーマ会議番号:2803
教育費、準備は万全?
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1日目/5日間
働く人の円卓会議
5位
【開催期間】
2009年09月14日より
2009年09月18日まで
円卓会議とは

浅井秀一
プロフィール
このテーマの議長
浅井秀一 ストックアンドフロー代表
円卓会議議長一覧
みなさん、こんにちは! 今回のテーマは「教育費」です。 9月16日、民主党政権が誕生しますが、マニフ……
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1日目の円卓会議の議論は...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
みなさん、こんにちは! 今回のテーマは「教育費」です。

9月16日、民主党政権が誕生しますが、マニフェストに掲げた「子ども手当」への期待もあってか、このところ教育費に関する話題を多く目にします。
中学生以下の子ども1人当たり、月額2万6,000円を支給するということで注目されている子ども手当ですが、どうやら当初2年間は半額の1万3,000円からスタートし、所得税における配偶者控除や中学生以下の扶養控除の廃止(=増税)など財源にメドが立ったあとで、2万6,000円の支給に移行する、といったスケジュールになる模様。また、現在、小学生までの子どもに支給されている児童手当は廃止されます。実際の恩恵は、単純に子ども1人当たり月額2万6,000円の収入増!ではない、という点がようやく広く認識されるようになってきたようです。

一方で、先日発表された、経済協力開発機構(OECD)の教育関連データによると、国と自治体を合わせた2006年の教育予算が国内総生産(GDP)に占める割合では、比較可能な28カ国のうち、日本はブービー賞(27位)でした。各国平均の4.9%に対して、日本は3.3%で、教育費の負担を個人に押しつけている状況が浮き彫りとなっています。

かつては、子どもの教育費負担が増大するときには、世帯の所得も多く、なんとかまかなえましたが、現在では、年功序列賃金の崩壊や晩婚化によって状況が変わってきています。最悪の場合、教育費がピークを迎える頃には、親は既に年金生活者、というケースも今後は珍しくないかもしれません。

さて、イー・ウーマンにご参加されている皆さまは、将来の教育費をどのように準備されているでしょうか?
いろいろな角度から議論を行っていきたいと考えますので、一週間、よろしくお願いします!

浅井秀一
ストックアンドフロー代表
浅井秀一


関連参考情報
■ 「子どもの教育費、準備してますか?」
2003年の円卓会議。6年前の意識はどうだったのか。
■ 「教育は投資ですか?」
教育そのものを、どう考える?? そして投資の定義とは……
■ 「子どもの教育資金、計画的に準備していますか?」
5月にも「子どもの教育資金」について議論しています。
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