平成13年の離婚件数は28万9000組（厚生労働省調べ）。離婚が珍しくなくなった時代とはいえ、経済的に自立するのが困難なため離婚に踏み切れない、というケースがまだまだ多いのではないでしょうか。子どもを引き取りたい場合などはなおさらです。離婚の慰謝料の額や、財産分与の際の金額についても、欧米に比べ日本では法的に妻側に有利とは言えないかもしれません。

また、子どもの養育費の支払いも、強制が難しいので、離婚後の不払いなどの問題も付きまといます。その一方で、母子家庭への公的補助が縮小されるなど、離婚女性に対する社会的な配慮はまだまだ十分とは言えない状況もあります。そこで今回は、離婚にまつわるお金の問題について考えてみたいと思います。ご意見や体験談、また現在抱えている悩みなどを、どしどしお寄せください。