先週、政府は国土交通省が所管する特殊法人の廃止・民営化を発表しました。その中には、低利・長期・固定の公的融資を提供し、一般庶民の住宅購入を助けてきた「住宅金融公庫」の廃止案も含まれていました。これが無くなり、民間ローンに頼らざるを得ない状況になれば、特に今の新築住宅購入者の主力を占める若年層には購入できなくなったり、将来金利が上がる不安に悩まされる人が増えてしまうのは必至。また、すでに公庫と契約し今は順調に返済している人たちも、本当に政府が言うように将来金利が突然上がるという不安はないのでしょうか。わたしたちのマイホームの夢は、もう諦めなくてはならないのでしょうか？