選択して開示（RAY・パートナー有・31歳）
結論から言うと、100％は無理とはいえ自衛するよう努めるしかないと思います。個人情報は漏洩、悪用されてしまう可能性が大きいのだとある意味諦めて、その認識の上で、自分の情報を開示していくほかないのでは。一度開示したら、それがそこに留まらずコピーされて、複数業者に知れ渡ってしまいますものね。乳幼児でさえ、節句や教育に関わる業者からDMが届いていますから（出産した病院の紹介で、無料で粉ミルクを提供する薬局がありますが、そこが発端でしょうか？）。社会で生活していく以上、氏名、住所、電話番号、生年月日といった個人情報は、状況に応じて提供せざるを得ないと思います。しかし、提供するか否かは「ある程度」選択出来ます。たとえば、懸賞やアンケートには応募しない、あるいは限定的に開示するなど。ある程度コントロールしていかないと、詐欺など、覚えのない所から連絡が来る羽目に遭うかもしれませんよね。
いままでの方法を見直す（琴祐・横浜市・パートナー有・33歳）
パソコンのメールを携帯電話に転送するサービスをはじめたころから、迷惑メールが増えている気がします。また、カードの扱いには慎重になりました。今まではネットでの買い物もクレジットの引き落としを利用していたのですが、郵便振り替えにしたり、初めてのお店ではカードを利用するのをやめたりしています。住所や生年月日くらいならいいけれど、金融機関のデータがもれるのだけはどうにかしてもらわないと、と思います。
突然起こること（べんじゃみん・東京・33歳）
まさに今週9日、起こってしまいました。ある新興宗教団体Aと対立している、Bという仏教の宗派の、X県の支部から、突然メール便で「贈呈」と、見覚えのない雑誌が届いたのです。私はAにもBにも属したことはなく、しかも、X県にも住んだことがなければ、そこで仕事をしたこともありません。Aに所属している知人がかつていたので、その人から流れた情報なのか?とも思いましたが、皆目見当がつかず気味が悪いので、運送業者に「荷物を回収して下さい」と依頼しました。私が受け取ってしまうと、延々と同じような刊行物が送られてくる可能性もある、と思いましたので。いまは、理解できない唐突なことが起こる、と改めて気を引き締めようと思っています。
情報は漏れることが前提（月の猫・神奈川）
幸いにも悪質な被害にあったことはありませんが、情報が漏れてることは確実です。また、完全に漏らさないようにすることは今の時代は出来ないのではないかと感じます。家を借りる、車を買う、カードを作る、会員になる、懸賞に応募する。どのようなシーンでもちょっとした個人情報は提供しています。その情報をデータベース化され、また、利用されたら、ひとたまりもありません。残念なことですが「情報は漏れる」ということを前提に、情報を提供するしかないと感じています。自衛方法としては、不要な項目には記入しない、苗字が正しければことが足りる資料では名前は偽る、などを行っています。誕生日も、ですね。
第三者機関による管理を（ぱーとなー・東京・パートナー有・43歳）
個人情報を集積しているところには、漏洩の危険性が必ず潜んでいると思います。 各金融機関や企業が個別に個人情報を保有し利用する仕組みでは、企業の数だけ危険がふくらみます。個人情報を第三者機関で集中管理して、企業の利用申し込みについて、本人の了解を取りつけたり、履歴を管理する仕組みを構築してはどうでしょうか？
年賀状にも個人情報（けろすけ・東京・パートナー有・39歳）
自分でDMや手紙を処分するときはシュレッダーにかけるなど、かなり気を使っていますが、個人情報を所有する企業から漏れているとしか思えないことは、もう日常茶飯事です。実は年賀状も来年はやめようかと考えています。あれこそ、個人情報満載です。人によっては家族写真まで載せていて、危険です。最近は住所と名前のみで、電話番号やメールアドレスを載せない人が増えましたが、誰でも見ることができるものに個人情報が載っていることに非常に違和感を感じます。来年はメールで年賀状かな。
自ら公開している部分も（有依・埼玉・パートナー有・26歳）
漏れているというより、自ら公開していると割り切っています。卒業アルバム、顧客名簿、サイトへの登録など。名前、住所、電話番号、家族構成、出身校くらいの情報は誰が知っていてもおかしくないと割り切ってしまった方がいいのではないでしょうか。ダイレクトメールも迷惑なものばかりではなく、顧客リストを作ってユーザーにアプローチすることはどの企業でもあることですから。何も開示したくないと思ってもそれでは生活できないでしょう。あまり過敏にならずに、ある程度の情報公開を自覚していれば、犯罪に対する心構えも違ってくるのではないでしょうか。
罰則を科す仕組み（Ａ６Ｍ２・愛知・パートナー有・48歳）
信頼できない相手に個人情報は開示しないようにしていますが、大学等の卒業名簿が流通しているので、怪しい業者からの情報を完全にシャットアウトすることはできません。問題があれば、相手先の企業に情報の削除を求めるというのが、法的な筋なのでしょうが、怪しい業者とコンタクトすることは、かえって危険です。立法政策としては、オプトアウト専門の公的機関を設立し、当該機関を通じて情報の削除等を実施させる、情報の削除などを実施しない企業には、刑事罰や行政罰を科すという仕組みを作ることは考えられないでしょうか。
>>> 旧リーダーズ／メンバーからの移行登録について
自分の個人情報が漏れている？と感じたことはありますか？
