話題ばかりの総選挙

衆議院が解散され、11月9日投票というスケジュールで総選挙が行われます。小泉首相の人事の妙、民主党と自由党の大合同、マニフェストなどなど、話題は多いこの選挙ですが、それでは争点は何だろうと改めて考えてみると、これがどうもあまりはっきりしないのです。

国民の関心とぶれる対立軸

いまわたしたち国民が最も気にしているのは、第一に景気の行方、第二に年金などの生活の将来像、第三に改革の行方、第四に財政などの日本の将来、第五にイラクなどへの国際貢献のあり方という順番に並ぶのではないでしょうか。要するに、景気や年金という個人の生活にからむことがやはり一番の重要課題なのですが、この二つについては対立軸が明確だとは言えないような気がします。

つまり民主党は、経済政策に関しては政権発足後に決めると言っているし、年金については税金を充てると明言していますが、小泉政権はこれからさらに議論を積み重ねるという言い方です。これではどちらを選ぶか、と問われてもあまり選びようがないような気もします。

わかりにくい対立の構造

昔の自民党対社会党という構図のときは、基本的には資本家対労働者という対立を反映したものという考え方がありましたから、わかりやすかったのですが、今ではこのようなイデオロギー対立がない分だけ、わかりにくくなっています。

アメリカの場合、共和党と民主党の性格的な違いがあります。共和党は伝統的に「小さな政府」を目指すのに対し、民主党は基本的に社会保障を重視します。だから民主党になると財政赤字が大きくなる傾向にあったのですが、クリントン政権のときは民主党であるにもかかわらず、財政黒字に転換し、ブッシュ共和党政権になってから財政赤字に転落しました。

日本の場合、自民党と民主党の間にこのような違いはないように見えます。民主党が社会保障に関してかなり手厚い政策を取るとも言いきれないし、自民党が弱肉強食の競争社会を理想としているわけでもありません。どちらの政党もわりに総花的な政策を掲げがちだとも言えます。自民党には、イデオロギー的に言うと、かなり左の人から右の人までいます。民主党の主力は自民党の左ですが、右の人は自民党の右とほとんど変わりません。

ということは、政策の具体論ではもちろん違いはあるのでしょうが、大きなビジョンというところでは違いが出にくいと思います。イラク特別措置法のような問題では、国連を重視するのか、二国間関係を重視するのかという違いは出てきますが、残念ながらこのような問題は有権者の関心をあまり引かないのです（ちなみにアメリカでは保守派が二国間関係重視、リベラルが国連重視という立場です。従って日本をパートナーとして大切にするのは、日本人があまり好きではない保守派のほうです）。

進まない「脱官僚」

政党の政策がはっきりしないのは、日本の政策を動かしてきたのが官僚であるからかもしれません。その意味で、民主党が「脱官僚」を打ち出したのは正しいのでしょうが、政治家主導で政策ができるような状況にあるかといえば、僕はとてもお寒いと思います。なぜなら、政治家自身が政策を勉強する暇はほとんどないし、政策担当秘書を何人も置ける状態ではないからです。

まあそれでも民主党のマニフェストは、今までの政党のお題目よりはかなりよくできていると言えます。自民党もこれを真正面から受けとめて論争してくれるとうれしいのですが、なかなかそうはならないでしょう。自民党自体が政策的にまとまっているとはとても言えず、小泉さんも「わたしの言うことに最終的には協力してくれる」と言うのが精一杯だったでしょう。

小泉さんを見守るか？　新しい希望か？

小泉さんがこの総選挙で負けると、とりあえず日本に対する評価は混乱します。現時点では、少なくとも小泉内閣が政権を継続して改革を進めると諸外国は考えているからです。民主党は「未知数」でしかありません。よりドラスチックな改革を望むか、それとも小泉内閣のままもう少し成り行きを見守るか。国民がどちらを選んだか、11月に結論が出ます。