危機管理、会社は何を活かすか

佐々木

先ほど、いかにマイナス情報を出さないかも広報の一つ、とお話になりましたが、今までお話ししていた戦略や市場をつくるっていうのと違い、事故や事件、個人情報の流出も含め、様々なケースで役員レベルがマスコミに対応することがありますよね。危機管理という面で社長や幹部のトレーニングもされるのですよね？

川村

はい。緊急時のときは、十分な時間がなくても幹部がマスコミを相手にすることが必要です。でもそのとき、わからないことはしゃべらない。そういう場ではたいてい、マスコミにいろいろと聞かれて、自分のところに情報として入っていないことを、確認させられますよね。

「原因は何ですか？」と聞かれても、原因はまだわからない。そうすると、基本的には「調査してから報告します」という形で話をしていくしかない。冷たいって思われるかもしれませんが、わからない原因を想像でどんどんしゃべるよりはリスクは少ないですよね。

だからまず、社長、幹部には、わかっていること、わかっていないことをきっちり分けなさい、と教える。わからないことは基本的にしゃべらない。そして、しゃべらないためには、追加の質問を呼び起こさないような回答の仕方みたいなものを練習します。ある種、パターンがありますので。どちらかというと守りの練習ですが、いい加減な情報がでてトラブルが大きくなっても困ります。

佐々木

欧米の企業のトップも、以前、わからないことを聞かれたら、関係ない回答をするようにと訓練を受けている、と言っていました。

川村

すごく非難を受ける企業は、これは逆に考えると、それだけ期待されているということです。社会からほとんど無視されている会社にはマスコミは騒がないですから。

それと大きな事件になると、「社長はすぐに辞めるべし」という発言がありますが、僕は基本的に反対です。辞めざるを得ない状況もあるかもしれませんが、社長の基本というのは、まず事業を継続させるということ。継続、発展が社長の責任です。