経済人が政治に対して貢献する、という伝統

佐々木

同感ですが、アメリカではどうして、経済人が政治に参画することが実現するのですか？

ﾁｬﾝﾄﾞﾗｰ

それは昔からあるんですよ。

佐々木

でも、それは何かシステムが違うの？　精神の問題？　国に尽くす、という。

ﾁｬﾝﾄﾞﾗｰ

うーん、精神の問題かもしれないし。ま、その、なぜですかね。そういうその伝統が違うんですよね。

佐々木

ビジネスで積み上げてきた経験やノウハウを社会に貢献しよう、というカルチャーがアメリカにはある。それはNPOかもしれないし、あるいは政府に入って、ということかもしれないし。

ﾁｬﾝﾄﾞﾗｰ

そうですね。アメリカは、二党政治が成り立っているけど、日本にはなかなかそういうことがないし。内閣のポストっていうのは、ほとんど派閥のバランスで決めるっていうことが事実じゃないですか。ま、小泉政権はそれを無視したって、よく言われるのですけれども、でも、全体的に考えると、まあ、ポストはそのためにある、っていう考え方が日本では強いじゃないですか。

それなりのメリットは、確かにあるのでしょうけれども、それが外交になりますと、非常にハンディになっているんじゃないですかね。

佐々木

そうですね。現場を知らない、というか。

ﾁｬﾝﾄﾞﾗｰ

ずうっとそれを、政治家の目でしか見ていない、ということに、なっちゃうのですよね。

佐々木

それは先日クレイに取材を受けた時にお話した、日本も女性の目を含めて、多角的な、ダイバーシティと言われるような視点が必要だ、ということですよね。企業も女性の意見を取り入れたほうがいい、ということだけではなくて、政治家でも、経営者でも、多様な視点を持てるかどうかが競争力にさえなっている。

ﾁｬﾝﾄﾞﾗｰ

ええ、そうですね。