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今週のテーマ会議番号:1694
総選挙後、日本株は本格上昇を始める?
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2日目/5日間
働く人の円卓会議
6位
【開催期間】
2005年08月29日より
2005年09月02日まで
円卓会議とは

浅井秀一
プロフィール
このテーマの議長
浅井秀一 ストックアンドフロー代表
円卓会議議長一覧
皆さん、こんにちは。投稿&投票ありがとうございます。 初日は「NO」が7割という投票結果でした。grow u……
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1日目までに届いている投稿から...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
yes はっきりとした意思表示が評価に (bluesea・東京)
私は自民党が勝った場合、一時的に上昇すると思います。なぜなら、何でも曖昧にする日本が今回候補者にも国民にもはっきりとした意思表示を求め、改革を行おうとしていることが評価され、株価上昇につながるのではないかと思うからです。ただし、選挙に自民党が勝っても、その後の改革が進められなければ、また株価は下がってしまうと思うので、本格上昇は選挙後の動向にも関わってくるのかな、と思います。

no 外国人投資家からみて「買い」 (海がめ・東京・パートナー有・35歳)
郵政民営化が実現すれば資金が民間に流出するので、景気も活性化すると思います。また、外国人からみても日本は「買い」となる可能性が高く、株の上昇もあるかもしれません。でも、どちらかといえばそれほど大きく上昇を始めるとはあまり思えません。おそらく見通せるのは、政策が明確でなく、重箱の隅をつつくような議論ばかり続けている野党が政権を握った場合、日本株は暴落するのではないでしょうか。

no 自民なら…、民主なら… (iirie・神奈川・41歳)
自民党が勝った場合は、私個人としてはあまり期待感もなく、株価も特に変化がないのではないかと思っています。民主党が勝った場合、政治としてはどう変わっていくのかという期待があります。しかし新しいものへの不安もあるので、株価は一時的に下降するのではないかなと思います。

no 直結しないのでは (grow up・大阪・32歳)
今回の総選挙は郵政民営化に焦点を絞ったもので、全体の景気回復には直結しないと思います。また、選挙後政局が安定するのにも時間がかかると思います。当選された方々が改革派だとして、改革を提案したとしてもベクトルがあわなかったり、すぐには効果は出てこないと思います。ただ、長期的な目で見れば、事なかれ主義の政治家の割合が減るのは今後の日本の政治にプラスにはなると思います。

no 一時的には変動しても (harukawhite・東京)
正確にいうと、分からないというのが本音です。もし仮に選挙が原因で、一時的に株価が増減することはあるかと思いますが、本格的に上昇するかどうかは他のことに起因するのではないでしょうか?(企業の自助努力による利益アップ、年金制度・消費税の変更による消費者への影響など)

no 選挙の結果よりも (emerald・東京・パートナー有・31歳)
日本が遅れている分野に環境対策がありますが、そういう方面に配慮する政治が今後行われるようになれば、結果的に長期的な上昇をたどるのではないでしょうか? 逆に言えば、短期的な経済効果を望み、そのツケを今後払わなければならなくなるより、ゆっくりと、しかし確実に上昇していくほうが経済安定=国家安定につながると思うのですが。
2日目の円卓会議の議論は...
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解散決定後の株価上昇は、海外勢(米国)の小泉支援!?
皆さん、こんにちは。投稿&投票ありがとうございます。
初日は「NO」が7割という投票結果でした。grow upさんが指摘されているように、今回の選挙結果は景気回復に直接的な影響を及ぼさないということを、皆さん感じているからではないかと考えます。その意味では、今回の選挙を「郵政民営化選挙」と位置づけることで、景気や年金、今後の増税から国民の目をそらそうとしている小泉政権の作戦勝ちと言えそうですね。
ここで、選挙後の株価を占う前に、解散決定後の株式市場の動きを確認しておく必要があるでしょう。皆さんご承知のように、昨年来、なかなか高値を抜けなかった株式市場が、解散・総選挙の決定後は大幅な上昇を見せました。「(郵政民営化関連法案の否決という)悪材料出尽くし」がその理由だとされましたが、実際には「小泉政権を支援する海外勢(米国サイド)の援護射撃による買い」の結果と見るのが妥当でしょう。選挙前に株価が下がったらマズイですからね。浅井の予想は後日披露させていただきますが、物事にはいろいろとウラがあるものです。
ところで、投稿でちょっと気になったのが、blueseaさんが書かれていた「改革が進められなければまた株価は下がってしまう」という懸念。ご安心下さい。株価と改革の進展については、関連性はないようですよ。というのも、小泉首相の就任直後、所信表面演説の日(平成13年5月7日)に、改革に対する期待感から日経平均株価は1万4529円(終値)の高値をつけましたが、その後、一度もこの水準を上回っていません。この4年以上、仮に改革が行われていたとするならば、改革の進展=株価上昇、という図式は成り立たないことになりますから(笑)。
あと、海がめさんの「郵政民営化が実現すれば資金が民間に流出する」というご意見も、竹中大臣の発言を真に受けすぎているように思います。資金が民間に流出すれば株価上昇につながることが期待されますが、問題は、果たして「民営化=民間への資金流入」となるかどうか、という点……。いったい、郵政民営化で本当にトクするのは誰なんでしょう?
本日の投稿は、この辺りについて、皆さんのご意見をいただければと思います。

浅井秀一
ストックアンドフロー代表
浅井秀一


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首相退陣で景気回復?
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