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今週のテーマ会議番号:1694
総選挙後、日本株は本格上昇を始める?
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5日目/5日間
働く人の円卓会議
6位
【開催期間】
2005年08月29日より
2005年09月02日まで
円卓会議とは

浅井秀一
プロフィール
このテーマの議長
浅井秀一 ストックアンドフロー代表
円卓会議議長一覧
今日は最終日なので、浅井なりの予想を書かせていただきます。…で、その答えは「NO」。総選挙後、一時的に……
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4日目までに届いている投稿から...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
yes 株式市場が活発に! (hika・東京)
今回の総選挙で自民党が勝った場合、本格上昇すると思います。選挙後に郵政民営化が実施されることにより、外国人投資家からの日本株の買いが増え、その結果株式市場が活発になれば浅井さんがおっしゃるとおり、国内の投資も増えていくと思うからです。私も株式投資に最近興味を持ち始め、日本株好調の兆しが見えたら始めてみようと思っている1人です。

no 政治不安は株価の下落に (futako・東京)
私は自民党が勝っても、民主党が勝っても、本格上昇しないと思います。なぜなら政治不安は株価の下落につながるからです。自民党が勝てば政治不安につながらないのでは……、と言われそうですが、小泉首相はアジア諸国との関係も悪化させましたし、今回の解散で独裁的な印象もあり、私は政治不安につながるのでは、と思っています。

no 選挙に望みを持っていません (toreina・千葉・パートナー有・30歳)
正直、選挙に望みを持っていません。結局選挙の時だけ頭を下げて演説し、選挙が終われば元に戻るだけであって、議員さんたちの足の引っ張り合いにすぎない国会が始まるだけのように思うからです。

no 政治と経済の関係性について (おさおさ・東京・パートナー無・29歳)
今回の選挙はとても注目されていますが、選挙(政治)と経済の関係について、国民がもっと知識を持つようになれば、少しずづ変化していくように感じます(私も最近勉強を始めたばかりで大きなことを言える立場ではありませんが)。次回の選挙で同じようなサーベイが行われた時、このようなテーマが上位にくることを希望します。

no 方向性がほとんど示されていない (ゆかりっくす・神奈川・パートナー有・31歳)
自民党が政権を取った場合、一時的には上がると思いますが、本格的に上がるとは思えません。小泉内閣支持率の異常な高さに、小泉さんの情報操作のうまさを感じますが、多くの人に「自分たちの生活にとって大切なこと」を知らされていないのが問題だと強く感じます。郵政民営化にこだわって解散してしまったために、多くの法案が廃案になっている事実。自民党が勝利すれば、郵政民営化はすぐに行うでしょうが、その内容を国民がよくわかっていない怖さ。そして、郵政民営化の次に自民党が何をやろうとしているのか? きちんと知らされていない情報が多すぎます……。結局、国民が景気回復を実感できるであろう方向性はほとんど示されていないことを考えると、本格的な株価上昇はまだまだ見えてこないのではないかと思います。
5日目の円卓会議の議論は...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
選挙結果に関わらず、日本株の本格上昇は「日銀の政策変更」後
今日は最終日なので、浅井なりの予想を書かせていただきます。…で、その答えは「NO」。総選挙後、一時的に株式市場は下がると思います。まず、仮に自民党が負けた場合、海外勢からの「失望売り」が出るでしょうから、日本株は下げる可能性が高いですね。一方、自民党が勝った場合は「(好)材料出尽くし」ということで、「利益確定の売り」が出るでしょう。つまり、どちらにしても選挙直後は売りが出やすいので株価は下落、…これが浅井が「NO」と思う1つめの理由なんです。株は「噂(予想)で買って、事実(結果)で売れ」という格言があるように、「結果が出たら売り」だということをお忘れなく。
次に、選挙後の時期的な要因(=季節要因)もあります。米国株は毎年秋(9月〜10月)に下げやすいんです。実際、「ブラックマンデー(=1987年10月19日の大暴落)」を初め、米国の株式市場では暴落はいつも秋に起こっているんですね。この理由の1つは、米国の投信の決算がおおむね10月末である(このため、解約や分配金の支払いに備えて株が売られやすい)ということが影響しているはずです。そして、ここ4年ほど(つまり、小泉政権誕生後)は、日本株の動きは米国株式市場の焼き写し(=鏡、ミラー)相場。ほぼ同じように動いているんですね。要するに、時期的に米国株が下げやすい局面になるため、選挙後は日本株もその影響を受けて下がるだろう、ということなんです。
そもそも今回の選挙では、郵政民営化の是非ばかりが焦点となってしまっていて、景気対策などの経済・金融政策についての議論がほとんど見られませんから、選挙結果は株式市場の材料とはなり得ないでしょう。もし、民主党が政権を獲っても、政策面では自民党と大差ないようですし…。というわけで、以上が「NO」の理由でした。
では、日本株はこのままダメなのかというと、昨日も書かせていただいたように、ここ数年(=中期的)という単位で見れば、かなり上昇すると思います。ただし、それは「日銀の政策変更」後のお話。「量的緩和政策」という事実上のゼロ金利政策が解除されるまでは日本株の本格上昇はない、と浅井はずっと主張してきましたが、これまでのところはその通りの展開になっています。
じゃあ、それはいつ頃かというと、来年の2月〜5月頃というのが一般的な見方です。これが実施されれば、債券から株式市場に資金が流れることで、株式市場は日経平均株価で2,000円ほど上がると思っていますので、そうなると小泉首相就任直後の高値(1万4,500円)に迫ります。そして、景気が回復したということで、所得課税の抜本改革(=大増税)や消費税率の引き上げも可能になり、場合によっては小泉首相の任期も延長……、というシナリオが浮かんでくるわけですね。…さて、浅井の予想は当たるでしょうか?(笑)
最後に、おさおささん、よくぞおっしゃってくれました。みなさん、金融や経済にもっと興味を持って、せめて2年後の参議院選挙(ひょっとしたら衆参ダブル選挙)のときには、各党の経済政策も投票の判断基準の1つになるよう、勉強を始めてみてください。金融や経済抜きでは、今後の「生活」は語れませんよ。

浅井秀一
ストックアンドフロー代表
浅井秀一


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