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今週のテーマ

会議番号:1726

医療費抑制に賛成ですか？

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【開催期間】
2005年10月10日より
2005年10月14日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

藤田正美　『ニューズウィーク日本版』元編集主幹

皆さんの投稿で目を引いたのが、オーストラリアにお住まいのKiwianaさんです。日本の医療システムもいろい�……

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2日目までに届いている投稿から...

予防医学に力をいれることで (ごまちゃん・横浜市・パートナー有・41歳)

高齢化社会を迎えてますます膨張する医療費は、やはり抑制せざるをえないと思います。制度としての皆保険は維持したほうが良いとなると、個人負担を増やしたり、診療費や薬価を下げることも必要でしょう。また、効果があらわれるまでに時間はかかるかもしれませんが、予防医学にもっと力を入れて国民が病気になるのを防ぐ対策をとったら良いのではないかと思います。予防接種を保険診療に加えてインフルエンザなどの伝染病が流行しないようにする、自営業や専業主婦の健康診断の受診率を増やす、食育を徹底して生活習慣病を子どもの頃から予防するなどの将来の医療費抑制につながる対策。褥瘡（床ずれ）のケアは管理できない病院にペナルティがありますが、入院生活を長引かせないための予防的なケアにもっと手厚く医療費を割リ振るなどの医療制度の見直しをすることも、結果的に医療費抑制につながっていくのではないでしょうか。

使わないことに対してプラスを付加しては？ (Pururu・東京パートナー有・)

国民健康保険は企業との折半がないので本当に高いと思います。国民年金保険料の5倍くらい払っています。おかげさまで健康で虫歯も無く、しかも病院嫌いでほとんど保険証を使わないのに、毎月5、6万円の保険料を10何年も払い続けています。もちろん医療費が必要な方の分を全体の保険でまかなうことはとても大切なことなので、過度な縮小をすることに対しては反対ですし、加齢や突然の病気で、自分が保険にお世話になることがあることもわかっています。でも、こんなに高い保険を払っているのだから、病院にいかなくちゃ損、という気持ちが頭をもたげてきます。無駄な医療費を減らすためにも前向きな保険金の抑制として、たとえば民間の自動車保険のように保険を使わなければ等級が上がる、とか、控除プラス税的優遇がある、というようなシステムを取り入れることは難しいのでしょうか……。また民間であれば運用したり、再保険でリスク分散したりしていますが、国保ってどうなっているんでしょう。

医師の教育を (Ｔａｉｌ４・北海道・パートナー無・35歳)

確かに医療費は高額です。3割負担になって高度医療を受けている人たちの負担はすごいと思います。私も父を癌でなくしました。毎月治療費の請求書にびくびくしていました。しかし、病院で働いている1人として、入院している患者さんの中には、自宅療養で充分な人たちがたくさんいます。まだまだ入院期間の短縮にはほど遠いような気がします。医師も「ま、念のため入院していずれ検査してみましょう」、こんな感じで入院がどんどん入ってきます。国の医療費がパンク状態にあるなかで、こんな医師がまだまだいます。もっと、医師の教育を強化し、予防や健康維持、地域での教育に費用を使うべきです。そうすれば、莫大にかかっている医療費は削減され、本当に治療や入院が必要な人たちの費用の負担が軽くなるのではないでしょうか？

ジェネリック薬にしたいと言ったところ (Regina・北海道・パートナー有・38歳)

少しでも抑制に協力したいと思い慢性疾患の薬をいわゆるジェネリック薬に変えようとしたところ、医師に冷たく当たられました。地域でも評判の良い、私も長くかかっている信頼できる医師なのですが……。これでは最初の一歩も踏み出せません。薬剤師に相談したところジェネリック薬は処方されることが少ないため、あまり流通していないとも言われ、残念に思います。

医療機関側も改善を (ひみつのあっこ・東京・パートナー無・32歳)

医療費抑制自体は賛成です。でも患者側だけが負担増になるのは間違っていると思います。医療関係者や施設も犠牲をはらう必要があると思います。たとえば指導管理料をみても、薬剤や在宅関連など、どれ程の指導ができているのか疑問です。診療報酬自体の見直しも積極的にすべきです。また医療機関の民営化等もどんどん行う必要があるでしょう。制度自体、細部にわたれば改善すべき項目は非常に多いはずです。まずはそういったところから手をつけていってほしいと思います。

海外の制度と比べ (Kiwiana・オーストラリア・パートナー有・45歳)

皆保険に賛成です。また、医療費の極端な抑制には反対です。NZやオーストラリアでは、医療費の削減や予算不足のために、医師や看護婦が労働条件の良い国に行ってしまい（英語国ですから、かなり容易にそういうことができるようです）、慢性的な医師・看護婦不足が起こっています。私立病院にいけない人たちの中には、公立病院での手術の順番を待っている間に死んでしまう人もおり、社会問題になっています。日本はアメリカ型のコスト削減を目指している面が多いと思いますが、医療費の高いアメリカでは、貧しい人は医者にもかかれず、薬も買えない状況があると聞いています。日本の皆保険制度は、海外では評価している人も少なくありません。

3日目の円卓会議の議論は...

皆保険制度の必要性

皆さんの投稿で目を引いたのが、オーストラリアにお住まいのKiwianaさんです。日本の医療システムもいろいろ問題を抱えていますが、制度が違う国もやはり大きな問題を抱えていることがうかがえます。

それに医療費が高いといっても、実はGDP（国内総生産）に占める割合で行くと、先進各国に比べて高いわけではありません。むしろまだ低いほうだと思います。それでも大きな問題になるのは、皆保険制度で、国の負担が大きいからでしょう。

国に負担をかけずに、皆保険制度を維持するためには、患者負担を増やす、診療報酬を引き下げる、保険料を上げる、保険で支払う病気を制限するなどの方法が考えられます。しかし、Pururuさんが言われるように、病院にもかからないのに高額の保険料を支払うのはどうも納得がいかないというのも理解できます。

僕も両親が入院するまでは、それに近いことを思っていましたが、両親が長期入院して病院で亡くなるまでの間、民間保険も含めて保険のありがたみを実感しました。もし皆保険制度でなかったら、きっと入院治療費を払いきれなかったと思います。だから皆保険制度は何とか生きながらえるようにしたいと思います。

ただこういった議論で気になるのは、診療報酬が高すぎるのではないかという不信感がわれわれの中にあることです。僕が知っている勤務医を見ても、あるいは看護師の話を聞いても、医療関係者の収入が多すぎるということはないように思います。スキルを積んだプロなのですから、それなりの収入があるのは当然でしょう。もちろんプロではない医師がいたりするから、不信感が増幅されるのですが、それはやはり例外的な話ではないでしょうか。

さて皆さんは、近所のクリニックと大病院を使い分けていますか。そしてどのように使い分けていますか。それが医療のあり方を考えるヒントになるかもしれません。ご意見をお聞かせください。

藤田正美
『ニューズウィーク日本版』元編集主幹


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