イー・ウーマン高成田享さん大規模なテロは再び起こるでしょうか

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会議番号:1980

大規模なテロは再び起こるでしょうか？

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【開催期間】
2006年09月11日より
2006年09月15日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

高成田享　朝日新聞石巻支局長

ニューヨーク・タイムズ紙などが8月後半に実施した世論調査によると、「ここ数カ月以内に米国に対するテロ�……

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1日目までに届いている投稿から...

差別とマインドコントロール (Struppi・海外・パートナー有・34歳)

テロが頻発してからは差別も同時に起こり出しました。私の在住する国にもイスラム圏の人が多くいますが、皆、差別的な目で彼ら、彼女らを見ているようです。そういうすさんだ雰囲気から精神的に病んで、テロリストの仲間に入ってしまう人も増えるかもしれません。また、イスラム圏のある国の子ども用アニメを見たことがありますが、自爆シーンがあり、ショックでした。マインドコントロールされて育った若者がさらに増えれば、いつかは大規模なテロが成功してしまうのでは、と恐れています。

移民の増加にともなって (みやぎ・パートナー有・31歳)

先月の英国でのテロ未遂事件や、2005年7月のロンドン同時多発テロの背景には、英国内での移民をとりまく諸問題（宗教、教育、賃金格差、住宅事情など）があります。また、いくつかの映画にも描かれているように、移民や2世、3世のアイデンティティにからむ深刻な問題もあります。こうした問題から不満や怒りが生じてテロが発生するということは、今後も人口移動が増えるであろう国際社会の傾向を考えると、いずれ他の国々でも起こり得ることだと思います。

核は核で制せない (海咲・大阪・パートナー有・44歳)

イスラエル対中東のイスラム圏の国々の対立がますます激しくなり、イスラム対イスラエルを容認しているアメリカと言う図式がほぼ完成しつつあるので、テロというより戦争が起こるのではないかと懸念しています。また、インド、パキスタンの核を持つ動きに核をもっている国がそれを制しても説得力はなく、だだ状況を見守るしかない現状に明るい未来はないな、と思います。

起こらない理由が無い (いまいくん・埼玉・43歳)

絶対に起こらないという合理的な理由が無い以上、起こる可能性は高いでしょう。その主な原因は明らかにアメリカのダブルスタンダードです。国連安保理の決議を守らなかったと言って、イスラム諸国には爆弾の雨を降らせておいてイスラエルには何もしない。それがある以上、イスラム過激派のテロは続くことでしょう。テロという手段は断じて許せませんが、心情的にはイスラム諸国に同情します。

社会現象も意識のフラクタル (SAKURAKIMI・東京・パートナー有・41歳)

私は、身近で起こっているさまざまな現象とテロの問題は関係があると思っています。究極的には私たちの中に弱者としての怒りや、逆に勝ち組みとしての傲慢さがあるのではないでしょうか？　テロの問題は外にあるのではなく、自分の中にある。私は、日本国内で起こる事件や諸問題すべてに弱者と強者の間にある軋轢を見ます。私たちのなかで理不尽な事柄へ怒りを感じることがあるならば、その解決がテロの問題へと繋がる唯一のアクセスだと思います。

2日目の円卓会議の議論は...

「勝者と弱者との深い溝」

ニューヨーク・タイムズ紙などが8月後半に実施した世論調査によると、「ここ数カ月以内に米国に対するテロ攻撃があると思いますか」という設問に対して、「Yes」と答えた人は59％でした。米国民は9･11以来、いつもテロを意識してきたということでしょう。それがブッシュ政権の「テロとの戦い」を支えてきたともいえます。

「日本で数カ月内」と限定すれば、もっと低い数字になったかもしれませんが、このサーベイでは、8割を超える人たちが大規模テロの可能性に「Yes」と答えました。念頭に置いた場所や時間は、さまざまかもしれませんが、ニューヨーク、ロンドン、東京といった場所で、9･11に匹敵するようなテロが起きても不思議ではない、ということでしょう。20世紀は「戦争の世紀」といわれましたが、21世紀の少なくとも初頭は、「テロの時代」ということになるのでしょうか。

テロの可能性を考えるには、なぜテロが起きるのか、という動機を考える必要があります。戦争は政治の1形態といわれますが、テロは戦争の1形態です。テロを目的とする爆弾犯みたいな犯罪者もいますが、いま私たちが考えているのは、テロを政治の手段とする行為です。対立する双方の力が拮抗しているときは、テロという手段はあまり使われないようですが、片方の力が圧倒的に強大なとき、テロという手段が用いられることが多いように思います。

フランスからの独立を求めて、パリのカフェなどを狙ったアルジェリアのテロが頻発したのは1950年代から60年代にかけてのこと。このテロはアルジェリア独立運動の手だてでした。ベトナム戦争下のサイゴンでも、テロがありました。これも米国に対するゲリラ戦のひとつでした。ビンラディン率いるアルカイダのテロは、反米闘争の一環で、その主張を一言でいえば、「米軍はアラブ・イスラム世界から出て行け」です。

いま世界を見渡して想像できるのは、投稿にもありましたが、先進国での富裕層と社会的に差別される少数民族や移民、イスラエル対パレスチナなどが力の差の歴然とした対立でしょう。容易に埋まらない勝者と弱者との深い溝があるかぎり、テロの土壌は尽きないといえます。

ブッシュ大統領が掲げる「テロとの戦い」は、戦争の手段であるテロを敵にしたために、わけがわからなくなっているような気がします。きょうは、米国の「テロとの戦い」は、大規模テロの可能性を減らすという点で、役立っているのかどうか考えてみたいと思います。

高成田享
朝日新聞石巻支局長


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