イー・ウーマン山田厚史さん法人税の減税で、日本経済はよくなると思いますか？

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会議番号:2118

法人税の減税で、日本経済はよくなると思いますか？

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【開催期間】
2007年03月12日より
2007年03月16日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

山田厚史　朝日新聞　シニアライター

「法人税の引き下げを、従業員給与の引き上げに」という自民党・中川幹事長の「思いつき」には、冷ややかな……

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2日目までに届いている投稿から...

	個人の所得から減税すれば (いつき・大阪・パートナー無・30歳)
「法人税の減税で、給与が上がれば消費も上向く」という中川幹事長の論拠であれば、単純に個人の所得から減税してくださった方がよっぽどありがたいと思います。

期待できません (Pururu・東京パートナー有・)

企業がその気であれば、減税がなくても従業員への還元は始まっているのではないかと思います。減税による海外からの直接投資をも期待しているようですが、逆に減税分が日本から海外への直接投資にまわってしまうのではないかと思います。素朴な疑問ですが、選挙で大騒ぎした巨大債務はどうなったのでしょう。減税している場合なのでしょうか？

不況時は公的支援を受けるのに (ハルミン・東京・パートナー無・30歳)

日本の借金は「異常」なほど多く、例えばEUにも加盟できないレベルだそうです。そんな状況のなか“法人”だけが税負担を「他国並み」にしようとするのは、無責任だと思いますし、まして従業員の給与を上げるとは考えられません。税による貢献が嫌なのであれば、タックスヘイブンに移って、日本の援助からも一切独立すればいいと思います。

過去の実績から (いまいくん・埼玉・43歳)

法人税を削減しても、それが社員に還元されることはないでしょう。それは多くの日本企業の過去の所業から明らかです。好景気で高い利益を上げていても「万が一に備えて」蓄積にまわし、景気が悪くなると「不景気だから」と所得を押える。今までこの繰り返しではなかったでしょうか。好業績を上げたら、きちんとそれと株主や社員に還元する、まずここから始めて欲しいですね。そうやって個人の所得が増えれば好景気を実感できて消費も増えるのではないでしょうか。

	減税分の穴埋めをどうするのか (パフィンドーナッツ・埼玉・パートナー有・38歳)
確かに法人税率は高く、企業にとって負担となるのは否めません。しかし、減税分の穴埋めをする財源となるのは、国民一人ひとりの増税に繋がることになるでしょう。生活人として、それは厳しいことです。

5.5兆円の分配を計算 (ショーン・東京)

日本の労働力人口が約6,650万人。法人税減税分の5.5兆円を企業:社員:株主で均等に分配したら、約2万6,000円／年の還元。2兆円の営業利益を出している世界企業のトヨタで、ベア1,000円越えが焦点になっていることを考えると、誤差許容範囲の数字かと思います。（実際には法人税を払っている企業は3割程度で、6,650万人の労働者に還元されるわけではありませんが、分かりやすく数値化してみました）年2、3万円の年収増が日本経済をよくするとは私は思えません。少なくとも私は「懐があたたかくなった」とは思いません。

3日目の円卓会議の議論は...

「減税は、誰かが負担する」

「法人税の引き下げを、従業員給与の引き上げに」という自民党・中川幹事長の「思いつき」には、冷ややかな反応が多かったですね。

大阪の（いつき）さんは「単純に個人の所得から減税してくださった方がよっぽどありがたい」その通りでしょう。法人税引き下げを正当化するため、理屈のための理屈になっているからそんな面倒なことをするんだったら、「個人所得税の定率減税廃止は一体なんだ」ということになってしまうでしょう。

東京（ハルミン）さんが言うように日本の借金は「EUにも加盟できないレベル」です。EUはGDPに占める政府の債務比率に上限を定めています。「法人だけが税負担を他国並みにしようとするのは無責任」という意見はその通りです

税収がどんどん増えてる時なら「減税」は喜ばしことですが、財政再建が課題になっている時は、「減税」は必ず、「負担増」とセットになります。他の税金を引き上げるか、「受益者負担」を殖やすか（例えば医療費の自己負担増とか、介護保険料の引き上げとか）、あるいは生活保護など行政サービスの水準を下げるか、ということになります。

税を論ずる人の間では「法人税減税は消費税増税とセット」と考えられています。EUが、法人税を低くできるのは、二ケタの消費税があるからです。

経団連の法人税減税は「消費税を上げろ」と言っているのと同じです。企業の国際競争を高めるために、国民が負担してくださいと言っているわけです。

「国際競争力のため」と言われると、「それも大事かな」なんて思ってしまいますが、企業がもっとグローバルに頑張るために、国民は、我慢しなければいけないのでしょうか。

山田厚史
朝日新聞　シニアライター


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