イー・ウーマン山田厚史さん法人税の減税で、日本経済はよくなると思いますか？

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会議番号:2118

法人税の減税で、日本経済はよくなると思いますか？

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【開催期間】
2007年03月12日より
2007年03月16日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

山田厚史　朝日新聞　シニアライター

経団連が主導する「国際競争で得か損か」という観点の法人税減税は支持を得られていないことが、今回のサー……

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4日目までに届いている投稿から...

その地に根ざす (Pururu・東京パートナー有・)

グローバル企業とは他の地に進出しても、結局はその地の地域企業にならなくては商売は成り立たないと思います。外資では買収してもその国になじみの深い社名は残したり、第三国で研究者の国籍も問わず、R＆Dを行っているところもたくさんあります。自国の文化を押し付けるのではなく、おのずと認めてもらえるような、そんなグローバルな働き方をするのが理想です。

	バランスが大事 (アルトサックス・埼玉パートナー有・)
グローバルと地域密着、この両方を兼ね備えた会社こそが将来生き残れるのではないかと思います。どちらかに偏るのは簡単なことで、その両方を備えてこそバランスがいいのではないでしょうか。両手に錘を持ってバランスを取る「やじろべえ」的企業で働きたいと思います。

仕事、会社、社会のつながり (ショーン・東京)

企業がグローバルな展開を果たしても、その地域に愛されなければ敗退の道を辿ると思います。例えばスターバックスはグローバル企業ですが、身近な店として私は親しみを持っています。コメントに「経営者もグローバル化を怖がっているのでは」という推測がありましたが、並列の助詞「も」は誰に対してでしょうか。私は国内企業の社員ですが、外資が日本に来るもよし、我社が海外進出するもよし。事業の発展が社会貢献につながると思っているので、よい競争ができるのは場所を問わずウェルカムです。

日本はひとつ (eiko_o・東京・パートナー有・67歳)

一企業として見た場合、今後ますますグローバル企業と地域企業は分かれていくと思いますし、格差も広がっていくでしょう。しかし、忘れてならないのは、グローバル企業の下には必ず地域企業があるということです。元請け、下請けの関係で考えても、それは明らかです。一部のグローバル企業の意向で税制が左右される政治そのものがおかしい。政治家にこそ、国際社会のなかの「日本」をしっかりみつめる目を培ってほしいです。

一人あたり700万円の借金 (Bise・東京・パートナー無・40歳)

経済のことは良く分からないのですが、恐ろしい額の日本の借金は、誰が、どうやって返していくのか、ということを考えると、日本人が労働力を提供している企業にも頑張って払ってもらわないと、どうにもこうにも無理だと思います。私にも700万円分の負担義務があるかと思うと、どうやって生きていったらいいのかとても不安です。日本国内で経済活動を行ない、労働力を得、利益をあげるまでになっている会社は、頑張って貢献してほしいです。

5日目の円卓会議の議論は...

「納得して負担できる税制を」

経団連が主導する「国際競争で得か損か」という観点の法人税減税は支持を得られていないことが、今回のサーべイで鮮明になりました。ただ、長期的に観ると各国の経済制度は「平準化」の方向をたどるのではないでしょうか。

（Pururuさん）（アルトサックスさん）（ショーンさん）が声を揃えるように「グローバルに展開し地域企業になる」はこれからのトレンドでしょう。人・モノ・カネが国境を超えて流動するようになれば、制度は似たようなものになってくる。国家経済の背骨である税制も例外ではないでしょう。

ならば、早々に制度を海外の趨勢に合わせればいいだろう、というほど簡単ではありません。国家という単位はしっかり在り、風土、産業、国民性など「国としての個性」が制度に反映しています。

ですから（eiko_oさん）が言うように、グローバル企業の言い分をそのまま制度に反映させるのは無理があります。

経済統合したEUでも法人税も消費税もまちまちです。平準化は、国内の利害調整をこなしながらゆっくりと進む。例えばドイツは今年1月から16％だった消費税が19％に上がりました。しかし、食料品や書籍などは7％の軽減税率が適用されます。

日本でも、参議院選挙が終われば消費税増税の議論が持ち上がるでしょう。法人税を下げるから消費背税増税を、というのでは納得を得れらないでしょう。（Biseさん）が指摘するように日本は国・地方合わせ一人あたり700万円近い借金があります。しかし国債を減らすため、というだけの理屈で増税されても困ります。

高齢社会が進む日本は年金や医療、社会福祉などさまざまな公の関与が必要になるでしょう。誰しも負担増はイヤですが、受益と負担をどう天秤にかけるか、そのあたりに社会の成熟度が問われるのだと思います。

負担は嫌いだが買い物は好き、という人はいるでしょう。買うという行為はカネを負担する、ということです。行政サービスも同じです。負担は買うことです。違うのは個人で買うか、納税者総体として買うか。負担力や困窮度をきちんと測る仕組みや、誰かがズルをしないような公正で透明な制度が欠かせませんが、その上で、納得して負担する、ということができればすばらしい社会だと思うのですが。

山田厚史
朝日新聞　シニアライター


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