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今週のテーマ会議番号:2126
格差を是正する税制改革を希望しますか?
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2日目/5日間
働く人の円卓会議
6位
【開催期間】
2007年03月26日より
2007年03月30日まで
円卓会議とは

森信茂樹
プロフィール
講演依頼
このテーマの議長
森信茂樹 中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員
円卓会議議長一覧
長い間わが国の税制は、社会主義税制と呼ばれてきました。最高税率は90%近くで、累進課税と社会保障の組み……
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1日目までに届いている投稿から...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
yes 累進課税は緩和すべき (chemi・京都・パートナー無・31歳)
累進の段階を「無税」と「中流」と「高所得者」との三段階に分けるくらいで十分だと思います。アイデアとして、高所得者はボランティア活動を一定時間行うと税率を少し減らすなどして、高所得者は税金だけでなく社会的にも貢献する文化を根付かせるというのはどうでしょうか。日本には寄付の文化があまりないので、税制もそれをサポートすべきだと思います。日経新聞の『私の履歴書』を読んでいて強くそう思いました。

yes 法人税減税はおかしい (Sayuri・大阪パートナー無・)
今の税制は、法人がどんどん減税されて庶民に増税をしていると思います。これでは、いくら景気がよくなったといっても企業が儲かるばかりで、働いている者にはその儲けが回ってきません。企業が儲かれば景気がよくなり、私たちの生活にも反映されるわけではなかった、ということが分かったのですから、税制で格差是正を目指すべきだと思います。

yes 消費税の改革を (mosuto・茨城・パートナー無・34歳)
格差を是正する税制改革を私は望みます。所得税の累進課税の改革よりも、消費税の改革で、です。高級品も生活必需品も同じ税率なのは疑問です。農産品などが自由化されていない日本では、諸外国と比べて食料が高過ぎます。食料などの生活必需品には無税か低率の税でいいと思います。

yes 諸外国の例では…… (パフィンドーナッツ・埼玉・パートナー有・38歳)
安心して生活するために、ある程度の累進課税は仕方ないことだと思います。確かに、活気のない社会になりかねない可能性もあるでしょう。そこで、質問になってしまうのですが、諸外国で日本よりも累進課税が極端な国があると思うのですが、その国の成長力・活気はどのようになっているのか知りたいです。国民性が異なるので、単純に比較はできませんが。

no 税制改革での格差是正は反対 (本の虫・愛知・パートナー有・35歳)
現在の税制がどうなっていて、どこを変えると格差が是正されるのか分からないのですが、Noとしました。所得の低い人は税免除といった方法では、広がりすぎた格差は埋まらないと思います。また、年収300〜1,000万くらいの世帯では、税金よりも健康保険や厚生年金の金額の方が高いと思うので、こちらも含めた形で格差是正の議論をしてほしいと思います。管轄している省庁等が違うので全部まとめてできないのでしょうか。

no 今でも十分所得格差を是正 (Struppi・海外・パートナー有・34歳)
ヨーロッパに比べ、日本はかなり税などで所得の格差を是正していると思います。それなのにこれ以上横並び、どんぐりの背比べになるのは、何か共産主義のようで怖いです。第二次ベビーブームに生まれたので、幼少からいつもバトル、超就職氷河期のなかもがいていたのを思い出しますが、その分たくましくなったし、海外でも十分やっていける図々しさ(?)なども培いました。あまりこれ以上「運動会で手をつないで、みんな同時にゴールイン」的な措置はどうかな、と思います。
2日目の円卓会議の議論は...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
「わが国の所得再分配機能の実態 〜最高税率を上げるべきか〜」
長い間わが国の税制は、社会主義税制と呼ばれてきました。最高税率は90%近くで、累進課税と社会保障の組み合わせにより、大規模な所得の再配分が行われ、所得格差が少ない平等国家建設のために税制は大きな役割を果たしてきました。

しかし、バブル崩壊後、ある程度の所得格差が生じても労働インセンティブを高め経済を活性化することが必要だとされ、「結果の平等」より「機会の平等」を重視する政策がとられ、2000年の税制改革で所得税の最高税率が65%(国・地方)から50%に引き下げられました。また、経済対策のための減税により、税制の所得再分配度は大きく低下し、世界的に見ても、先進国中最も弱い状況にあります。

したがって、所得税負担も先進国で最も低い状況です。それでも平等社会といわれるのは、いまだ税引き前の所得分配が平等なことによります。つまり、日本社会の規範として所得格差は少なくしようというものがあるのでしょう。

さて、「下流社会」という流行語が生まれ、所得格差の拡大が大きな社会問題化した現在、所得税について、国際的水準になっている最高税率(国・地方計で50%)を、格差是正のため上げる必要があるでしょうか。経済活動のグローバル化がさらに進展してきた今日、その流れに逆行するような最高税率の引き上げをどう考えますか。

米国のように、努力すれば所得が増えるという機会が常に与えられているならば問題ない、一時点の格差より生涯の格差が問題、政府が50%以上の取り分をもつことはおかしいという反論もあります。参考に、先進国の所得税負担の比較をつけておきます。

先進国の所得税負担の比較グラフ
(政府税制調査会資料より)


森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員
森信茂樹


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