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会議番号:2126

格差を是正する税制改革を希望しますか？

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【開催期間】
2007年03月26日より
2007年03月30日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

森信茂樹　中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員

投票結果を見る限り、圧倒的多数の人が格差是正のための税制改革を支持しています。この問題は、個人の価値……

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4日目までに届いている投稿から...

これからの税制 (maho123・ニューヨーク・パートナー有・38歳)

米国では、持てる者と持てない者の差が激しく、いくら平等を願っても実際の所得の格差は広がっているようです。でもだからこそ、持つ者の義務として多額の税金を収めたり、熱心にボランティアをして貢献しているのです。日本が米国のような政策をとるなら税制も変え、持つ者の“意識”として、持てない者のために社会貢献していく義務を動機つけていくことが必須課題。米国に比べて人口も少なく、資源の乏しい日本にとって唯一の資源は人だと思います。人を育てる税制が必要です。

なぜ競争が悪いのか (Opus_mom・神奈川・パートナー有・43歳)

公正な競争は促進されるべきだと思います。機会の平等は必要ですが、結果の平等は良い結果を得ようという努力を無視することにつながります。ひいては、努力する意欲が失われ、経済や産業に当てはめて考えると、活力が失われる元になると思います。私は、自分のスキルを上げ、成果物の質を上げていくことで、「頼むなら彼女に」と言われるようになりたいです。それが経済的な価値（お金）を伴い、「格差」になるのであれば、国が税金で再分配を行って結果平等を求めるのはおかしいと思います。

税制でやるのは不公平 (ぶひ・東京・パートナー有・32歳)

所得格差を税制で是正する必要があるのでしょうか。日本は資本主義社会です。貧富の差があるのは仕方ないことではないでしょうか。高所得の人は、何もやらずに高所得になったわけではありません。低所得の人に比べて、何倍もの努力をしてきた結果です。それにも関わらず血税を再分配されることには、納得いきません。パートナーは頑張って働いて、高い税金を納めていますが、うちの子どもは自治体から何の恩恵も与っておらず、税金だけ取られている状態です。不公平以外の何者でもありません。

本質を見極めてほしい (やっちゃん２４・大阪)

FP資格取得時、タックスを学び時限制度が多いことに驚きました。その時クローズアップされていることに対する継ぎはぎの制度ではなく、本質を見た制度になってほしいです。一律に格差を是正するというのは疑問です。上に向いた格差はある意味、頑張った人に対する報酬だと思います。例えば、高額年金受給者は若いとき苦労し、高額の掛け金を納め、それに対する比率で年金額が決まっていると思います。だから年金が高いので税金も高く、ということは疑問です。本質を見極めた税制改革を希望します。

税制改革以外の方法で (花扇・大阪・パートナー有・38歳)

高所得者になると税金でがっぽり持っていかれる状態が続くと、今も問題になっていますが高所得者は（海外に出ていって）日本に税金を納めなくなるのではないでしょうか。また、富める者が貧しい者を助けるのであれば、日本社会は富める者に対してもう少し敬意というか、畏敬の念を持ってもよいのではないでしょうか。金儲け主義と蔑まれて、なおかつ働かない人々のために人より多くの税金を納める……それでは働いてもむなしいと思います。格差社会の是正については、やはり機会の均等において考えるべきではないでしょうか。

社会システム改革に合わせ改革を (blueberry53・大阪・パートナー有・50歳)

所得格差是正だけの税制改革には反対ですが、社会システムの改革に合わせた税制改革は必要だと思います。例えば基礎研究のおもしろさを子どもたちに伝える活動団体への寄付、あるいは、企業経営体験学習システム開発への寄付を非課税にするなど、高所得者が未来を作る人材育成に自らの利益を還元する活動をオープンな形で認め、優遇する。そして世間も評価していくなど、社会システムに合わせた税制改革が大切だと思います。

5日目の円卓会議の議論は...

「貧困問題の解消は、社会的なリスクヘッジ」

投票結果を見る限り、圧倒的多数の人が格差是正のための税制改革を支持しています。この問題は、個人の価値観、おかれた状況に大きく左右されるので、いろんな意見が出るのでしょう。

所得格差の要因は、よく「運」と「努力」と「才能」だ、といわれます。この中で持って生まれた「才能」や、たまたまついていたという「運」による所得格差は是正しても良いともいえますね。他方で、「努力」の結果としての所得格差は、当然なので、是正すべきではないということにもなるでしょう。

今あなたが得ている所得が、努力の結果であるならば、国家に半分もとられる理由はない、もし弱者がいるなら、チャリティーとかボランティアという形で貢献したい、と思うかもしれません。この意味でも、わが国の寄付金税制を大幅に変える必要がありそうですね。

問題の切り口を変えて、高齢者の医療、年金や介護のために今以上の財政資金が必要で、そのためにはどこに財源を求めるべきか、という問い掛けにした場合にはどうでしょう。みんなが消費に応じて負担する消費税がいいのか、高所得者がより多く負担する所得税がいいのか、あるいは裕福な方がなくなった際の相続税がいいのかという議論ならば、弾むかもしれません。

いずれにしても、わが国で貧困問題が生じているならば、早急に手を打たないと、結局治安が悪化したり、彼らの社会保障費を負担したりということで、つけが自分に帰ってきますので、早めにこの問題をみんなで議論しておくことが必要だと思います。この秋口から始まる抜本的税制改革の議論は、そのようなものも含む議論となるでしょう。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員


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