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今週のテーマ会議番号:2152
国民投票法案、あなたは賛成ですか?
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3日目/5日間
働く人の円卓会議
6位
【開催期間】
2007年04月23日より
2007年04月27日まで
円卓会議とは

藤田正美
プロフィール
講演依頼
このテーマの議長
藤田正美 『ニューズウィーク日本版』元編集主幹
円卓会議議長一覧
ラブチャイルドさんのご意見は、罰則をつける「義務化」ではなく「インセンティブ」案ですね。NHKの受信料�……
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2日目までに届いている投稿から...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
yes 投票場所の選択を可能に (youyouchan・千葉・パートナー無・30歳)
私は投票場所が選択可能になればいいと選挙の度に思ってしまいます。住所で割り当てられた投票場所は小学校。交通の便も悪く、休日の半日がつぶれてしまいます。私が住む市は、駅や駅近くにも施設・出張所があるので、そこを利用できたらいいのにと思っています。実現されれば投票も苦にならないのですが。

yes 民意を問う=それで決定ではない (aibe・大阪・パートナー有・31歳)
民意を考慮したうえで、専門家が議論すればよいと思います。国民投票によって、国のことを考える時間が増えるのはよいことだと思います。投票率アップのためには、郵便局やコンビニに端末を置いて、配布されたハガキのIDをスキャンしてどちらか選択する、というくらい手軽にしてほしいです。本人の確認をどうするかが問題ですが、健康に問題がある方などのことを考えると、委任できるようにすることも必要で、そのへんはせめぎ合いになると思います。

no 商品券。そして白票のPR (ラブチャイルド)
投票が無償の行為なので、有償にすればいいと思います。現金だと準備が大変なので、小渕内閣のときにやった「商品券」を投票した人に配布すればいいと思います。あと白票を投じてもいいということをもっとPRすべきだと思います。私は改憲論者ですが、与党案の改正箇所のほとんどに反対で、別の条文で直したらよいと思うものがあります。今の憲法を金科玉条と思い込む人を私は支持できません。私の請願を受け入れる政党が現在ないので、現状では投票に行っても白票を投じることになります。

no 大学生のとき、CMを作りました (ぱーと救急医・千葉・パートナー有・34歳)
某市選挙管理委員会から大学に依頼があり、選挙に関する啓発事業を目的に活動しました。その一環でCMを作りました。「選挙に行ってもらうために」とオトナは言っていたのですが、コドモたちは「選挙に行くとどんなことがあるか」に注目していました。投票用紙をメチャメチャに折りたたんでもぱっと開く(!)とか、へーっと思うようなことが一番楽しかったです。選挙に行かないのは、生活がどう変わるのか想像できないからではないでしょうか。(現在、私は職場の同僚には「投票してから仕事に来い!」と言っています)
3日目の円卓会議の議論は...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
「興味深いインセンティブ案」
ラブチャイルドさんのご意見は、罰則をつける「義務化」ではなく「インセンティブ」案ですね。NHKの受信料義務化という議論と同じく、ついつい罰則を考えたがるのは私自身もちょっと発想が貧困だったかもしれません。反省しております。

aibeさんのご意見は先日の投稿と同じように、納得できないところがあります。民意の後、専門家が議論して決定するとなると、最終決定の責任は誰が負うのでしょうか。国民が投票で決定するからこそ、自分たちの憲法であると責任を負えるのではないかと思うのです。もちろん誰が決定しようが、「自分は賛成ではない」と言うことはできますが、そこは多数決の論理に従わざるをえないでしょう。多数決は「正しい」のではなく、「多数の人がそう考えている」ということに他ならないと思います。よりよい結論に導けるかどうかは、社会がどれほど成熟しているかによるのではないでしょうか。

これまでの投稿を見ると、憲法改正の手続きを定める国民投票法は必要だが、現在論議されている法案はちょっと生煮えで足りない部分もあるから反対という方が多いように思います。ということは、最低投票率、最低得票率、改正条項の一括賛否、などの不足点をもっと議論すればいいということでしょうか。

さて安倍首相は、憲法改正を政治スケジュールにのせたいとしています。方向性としては、自衛隊を自衛軍にすることや集団的安全保障の行使を明確にすることなどでしょう。どうしてそれを急がなければならないのか、ということについては、よくわかりません。アメリカがつくった憲法だからというだけでは急ぐ理由にはならないでしょう。皆さんは現行の憲法に関して、どの部分を改正すべき、あるいは改正すべきでないとお考えですか。

藤田正美
『ニューズウィーク日本版』元編集主幹
藤田正美


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