イー・ウーマン田村理さん憲法は、国民が守るべきルールだと思いますか？

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今週のテーマ

会議番号:2180

憲法は、国民が守るべきルールだと思いますか？

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【開催期間】
2007年06月04日より
2007年06月08日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

田村理　専修大学法学部教授、憲法学者

予想通り、圧倒的多数の方がYesを選択なさいました。でも、僕は正解はNoだと考えています。絶大な力を�……

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1日目までに届いている投稿から...

性別による差別 (Kit・福岡・パートナー有・57歳)

設問「1」についてですが、ミスを犯したことと性別の因果関係はないはずです。同じような例として、「若いから」とか「××大学だから」などということも、よく耳にします。性別などの差別と上司は思っていないのでしょうが、根にあるのはやはり差別の考え方だと思います。このような意味で、私はもっと憲法の考え方のうえでの平等とは何かをしっかり教えていくべきだと思います。憲法は我々のよりどころですから。

守るべきもの (Mark・神奈川・パートナー有・44歳)

人は一人ひとり考え方が違っているので、一定の基準をもって、皆で守っていくというルールがないと社会が成り立たなくなると思います。例えば、“性別による差別”に関して言うと、「だから女はダメなんだ」と公言してはばからない人が私の勤めている会社にも少なからずいます。しかも会社の中でかなり地位の高い人も少なくありません。もし憲法14条1項が守られないとすると、誰が女性を守るのでしょうか？　憲法の内容の是非には議論があるでしょうが、憲法自体は守るべきだと私は思います。

憲法遵守の主体は？ (パレアナ・東京パートナー有・)

「第99条の公務員の憲法尊重擁護義務」により、憲法を守るのは公務員です。「国民のために存在する憲法」を、「国民が守るべきルールだと思いますか？」という今回のテーマに疑問を持ちました。田村さんは、サーベイのテーマとして、キャスターの立場から、わかりやすい表現をされたのだと思いますが、「憲法は、国民に課されたルール」と誤解されることのないように、より適切な表現を望みます。よって、今回のサーベイでは、国民だけではなく、公務員の遵守についても取り上げていただきたいです。

憲法は他の法律とは違うもの (tarbagan・東京・パートナー有・32歳)

具体例については「1」は女性にとっては憲法違反と言ってほしいところですけど、言論の自由が保障されているので、そんな発言をしてもその範疇でしょうか。憲法を守るのは条文99条に明記されている通り「国の政治、司法、行政の人たち」なので、国民が守るべきという現在の風潮はおかしいと感じています。憲法条文を見れば分かりますが、絵に描いたような理想が書いてあります。あれを読んで学生時代はびっくりしたものです。あとで法律の勉強をしてそのわけが分かりました。

ルールではなく権利であり義務 (もいもい・東京・34歳)

憲法に記されている権利は不可侵とされながらも、実際の社会生活上では容易に干渉を受けやすいです。「1」の例では、逆に第21条の表現の自由ともとれます。憲法は、行使可能な権利と、果たすべき義務を明文化しているだけで、行使運用の判断は国民一人ひとりに委ねられており、判例などで運用がある程度規定される法律とは全く違います。法律＝ルールで、憲法はもっと上位の、護るべきものであってルールのような地位の低いものではないと思う。

憲法は、国が国民に果たす義務 (Sayuri・大阪・パートナー無・43歳)

憲法は、その国の「国としてのあり方」を示したものだと思います。憲法と法律は同じようなものと考えられがちですが、憲法は国が国民に果たすべき義務を定めたものです。国はその憲法に基づいて法律を定めます。ですので、「1」なら憲法に基づいて男女差別をさせない法律を国が作らなければ、憲法違反なのだと思います。しかし現在の政府が考えている改憲案は、国民が守らなければならない義務やルールが書かれています。本来憲法は国民が国に守らせるルールのはずだと思います。

2日目の円卓会議の議論は...

『国はいつでも「頼れる味方」？』

予想通り、圧倒的多数の方がYesを選択なさいました。でも、僕は正解はNoだと考えています。

絶大な力を独占する国や自治体といった公権力に必要なことだけをさせ、余計なことをさせないように憲法を定める。こういう考え方を立憲主義といいます。
だから、憲法を守る義務を負うのは公権力（担当者である公務員）です。Noの投稿をなさった方々の指摘するとおり、憲法99条が、憲法尊重擁護義務を負うのは、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」であると定め、慎重に国民を外しているのはそのためです。

職場の上司の性差別は断じて許すべきではありません。ルールがなければ社会が成り立たないこともMarkさんのご指摘のとおりです。でも、国の定めるルール＝法にもいろんなものがあり、それぞれの「出番」があります。例えば一般の国民同士、すなわち私人間のトラブルを解決するのは、民法を中心とした私法です。そして、憲法の出番は、国家権力が国民に不正をおかすときです。

公権力は、いつも必ず、差別的な上司をはじめ、悪いやつを懲らしめて、僕たちをまもってくれる「頼れる味方」でしょうか？　例えば、「消えた年金」問題。半ば強制的に払わされたけれど、もらえるかどうか分からない。社保庁のミスで記録がなくても、それを僕たちが証明しなくてはならないとしても？

年金が必要であるように、公権力は必要です。でも、それが不正をおかさぬように僕たち国民がコントロールする必要があります。そのための道具が憲法です。

Sayuriさんが指摘したように、安倍政権は大多数の人が思うとおりの「国民が守るべきルール」に憲法を改めようとしています。この大多数の人の既にある「誤解」（パレアナさんの投稿）は、「どうも違うらしい」と自覚してもらうところからしか解消できない、と僕は考えます。そして、今回のテーマの目標は、
一人でも多くのYesの方をNoに変えることです。
Yes・Noの投票は途中で変更可能です。もう一度考えてみてください。憲法は国に保護してもらうために国民が守るべきルールですか？　必要なことをさせ、余計なことをさせないように公権力に守らせるルールであるべきでしょうか？

※【イー・ウーマンより】Yes・Noの投票は途中で変更可能です。
サーベイに参加しているうちに意見が変わったら、Yes・Noボタンを押しなおしてください。1ポイントが押しなおした方に移動します（二重カウントにはなりませんのでご安心ください）。

田村理
専修大学法学部教授、憲法学者


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