イー・ウーマン高成田享さん自分の年金手帳、調べましたか？

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今週のテーマ

会議番号:2197

自分の年金手帳、調べましたか？

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【開催期間】
2007年06月18日より
2007年06月22日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

高成田享　朝日新聞石巻支局長

自分の年金記録を調べたという回答が3割というのは、ちょっと多い感じがします。女性の場合、男性に比べて�……

議長コメントを全文読む

1日目までに届いている投稿から...

近々再確認に行きます (penko・東京・パートナー有・43歳)

短大を卒業して就職し、結婚を機に退職、その後も国民年金、厚生年金と数年の間に複雑に移行したため年金手帳は2冊持っており、15年ほど前に社会保険庁で調べてもらいました。年金番号が統一されたのはその後で、一応統合された番号の通知は手元にありますが、旧姓の読みが間違いやすく、やはり再度確認のため社会保険庁に行こうと思います。電話の場合、電話相談の人員確保のため未経験の人も採用しているという報道もされ心配なので、きちんと出向いて調べておきたいと思います。

	現在申請中です (dokinchn・東京・パートナー無・43歳)
現在サイトから申請してID・パスワードが来るのを待っています。電話対応はまずかからないし、アルバイトが多く対応も不確かなので電話はやめました。勤務している会社では、会社単位で調査依頼するという話も出ています。

住所変更も確認が必要 (Kiki-0125・東京・パートナー有・37歳)

現在企業の厚生課で社会保険の取得喪失業務を担当しています。現在の職場に入った昨年、確かめると勉強にもなるからと自分の年金記録を照会しました。私の場合、20歳～就職するまでの国民年金、就職中の厚生年金、結婚離職後の国民年金第3号と全てつながっておりました。ただ、現在業務で痛感するのは住所変更の重要性です。引越しの際、自分の年金制度に応じて住所変更を届け出ないと、年金受給の際の本人確認は、戸籍上の氏名・生年月日・現住所で行われるため合致しない、という事態が生じます。

ハガキが来ました (aibe・大阪・パートナー有・32歳)

学生時代は免除申請をしていましたし、就職、転職、結婚を経て1号、2号、3号の全てを経験しています。現在は自営業ですが、1年ほど前に社会保険事務所から「支払済の月数」を明示したハガキを受け取ったことがあります。計算すると、正しかったので安心しています。元々関心があって国民年金基金にも加入しているほどなので、自分の記録については心配していません。ただ、あてにならないと思っているので、投信や純金や外貨建て年金保険なども積み立てています。

全員に記録を通知してほしい (ももろまん・静岡・パートナー有・45歳)

私は転職の間の年金はきちんと払ったかどうか記憶になく、調べたいと思っています。しかし窓口で大変長い時間待たなくてはならない、電話もほとんど通じない、という状況では二の足を踏んでいます。社会保険事務所の職員は休日返上で頑張っているのに、調査は期待しているほど進んでいません。国民の大多数の記録は正しいはず。私は全員に記録の通知を出し、その記録に疑問がある人だけ社会保険庁に調査を依頼する方がいいと思います。

自分は大丈夫でしょう (Perla・千葉・パートナー無・37歳)

二十歳で国民年金に加入、その3年後に会社員となり厚生年金に加入、その後ずっと同じ会社に勤め続けています。転職や専業主婦になった経験がないため、年金手帳を調べる手間をかける必要性を、いま一つ実感していません。現在、私の手帳を預かってくれている会社を信頼しており、自分は大丈夫だろうと思っているのが正直なところです。

2日目の円卓会議の議論は...

「責任者はだれだ？」

自分の年金記録を調べたという回答が3割というのは、ちょっと多い感じがします。女性の場合、男性に比べて、転職、離職、結婚、再就職などの機会が多いので、確認の必要性も高いということでしょうか。私の場合、同じ会社にずっと勤めているので、大丈夫だと思うので「ノー」なのですが、よく考えてみると、米国勤務のときは米国の現地法人だったし、労組の専従職員をしたこともあったなあ、といま思い返しているところです。明日、まず会社に確認してみます。

それにしても不可解なのは、こうした問題を放置していた社会保険庁の対応です。苦情があったときに、調べれば判明する、ということだったのでしょうが、気づかなければそれっきりだった人も多いのではないでしょうか。年金を出してやっているという意識があるからでしょう。もし、国民ひとりひとりの財産を預かっているという意識があれば、もっと早く、修正ができたはずです。お役所仕事とは、こういうことを言うのでしょうね。

なかでも怠慢としかいいようのないのは、ある期間納めていなかった国民年金をまとめて納めた「特例納付」の記録が残っていない、という例がいくつも伝えられていることです。コンピューターのなかで、宙ぶらりんになっている記録なら、名前の読みを変えるなどして、見つけることが可能かもしれませんが、そもそも記録がないというのは、信じられない話です。これでは「振り込め詐欺」と揶揄されても、いたしかたないでしょう。

ところで、この事件の責任をだれにどう求めたらいいのでしょうか。歴代の社会保険庁長官、担当大臣、行政の最高責任者としての首相、社会保険庁の職員などに責任があると思いますが、この人たちに、どうさせたらよいのでしょうか。「そんなカネはない」と小泉・元厚生相には拒まれたようですが、まず、責任の取らせ方あたりから考えてみましょう。

高成田享
朝日新聞石巻支局長


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