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会議番号:2197

自分の年金手帳、調べましたか？

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【開催期間】
2007年06月18日より
2007年06月22日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

高成田享　朝日新聞石巻支局長

19日現在「ノー」の高成田です。今回の問題で、社会保険庁や厚生労働省の責任の所在をはっきりすべきだと思……

議長コメントを全文読む

2日目までに届いている投稿から...

4月に年金加入記録を調査済み (920・三重・パートナー有・54歳)

私は幸い転職していませんので、問題はありませんでした。調べたきっかけは定年後の年金額を確認したかったからです。思っていた額より少なくがっかりでしたが、60歳からはいくら、65歳からはいくらとつかめましたので計画が立てられます。社会保険庁問題は、監査の責任もあるでしょうね。掛け金入金と記録の整合は監査の対象になるはずです。不正の原因になりますから。また、今までの社会保険庁の監査報告書を公開してもらいたいものです。

誰にどう求める？ (sai1019・広島・パートナー有・28歳)

例えば、誰かデータを消したとか、書類を処分したとかそのようなことを追及しても誰かに求めて納得のいく答えが出るとは思えません。それよりも調査した結果を踏まえてこれからどうしていくのか？　その時に費用を抑えてどのようにすれば、国民が納得でき年金制度という保障を信じることができ、その上でしんどい政策を受け入れることができると考えています。

責任不在で消費税化に突入か？ (ショーン・東京)

責任の所在をあいまいにしたまま社会保険庁を廃止し、「日本年金機構」なるものを作ろうとしていることが私は許せません。このままでは、「やっぱり年金足りなくなったから、消費税でまかないましょう」ということにもなりかねません（それを狙っているようにも感じます）。第一には当時の入力指揮者、指導部に責任があり、それを監督していた（していなかった）厚生労働省上層部や大臣にも責任はあると思います。こうなった原因解明が大切です。原因解明せず、責任追求もしないまま同庁を改革しても、また同じ問題が起こると思います。

総務の仕事をしていたので (hk・愛知・パートナー有・54歳)

20年以上前に勤務していた会社で、総務部で働いていて、厚生年金も担当していました。現在言われている社保庁のいい加減さは、当時私が感じて心配していたことがそのまま現れてきたものです。例えば国民年金の証書を提出しているにもかかわらず、新しい番号の年金手帳を作り、「あ、証書は手帳に貼っといて」とは?!　新米総務部員が危惧するほど、社会保険事務所の窓口はいい加減なものでした。それ以来自分と周囲のひとの年金記録には気を配っています。

責任は職員全員と仕組みに (ハルミン・東京・パートナー有・31歳)

まず問題解決が優先で、責任者探しは後にするべきだと思いますが、もたもたしていると社保庁民営化のドサクサで全てウヤムヤにされ兼ねず、いま声をあげる必要はありますね。これが民間の保険などの事件であれば社保庁、厚生労働省のトップ、と幹部クラスの退職金返還はあり得ると思います。解決のための経費も国民の保険・税金を使うのは不条理で、これは「背任」で刑事告訴されるべき事件ではないでしょうか。何より、これがお役所仕事の標準レベルだとしたら、日本はおしまいだと思います。

そもそも社保庁が間違えたので… (ayaPa・神奈川・パートナー有・31歳)

調べていません。20歳学生の時、国民年金には入っておらず、22歳社会人になって厚生年金に加入し、転職もしていないし、大丈夫なんじゃないか、と思っています。あ、でも今気付きました！　結婚して姓が変わったのでした。危ないかもしれません。調べに行くようにします。そもそも社会保険庁が間違えたことで、国民に不安を与えているのですから、全員調べて、「あなたは大丈夫」とか「あなたはミスの可能性があるので窓口に来てください」、という通知をするくらいしてもいいのではないでしょうか？

3日目の円卓会議の議論は...

「安倍首相の責任は？」

19日現在「ノー」の高成田です。今回の問題で、社会保険庁や厚生労働省の責任の所在をはっきりすべきだと思うのは、「1年以内」という首相の約束もあって、膨大な記録を照合するには、膨大な人手が必要で、それには膨大な費用がかかるからです。それを黙って、国民に押し付けるのはあんまりだという気がします。

少なくとも、社会保険庁で責任のある歴代長官は退職金の一部でも拠出すべきだし、社会保険庁並びに厚生労働省の人間も、何人いるのか知りませんが、ひとり月1回、全員がボランティアで土日どちらかに出勤して、窓口の対応をするぐらいはやってもいいように思います。「労働強化」とは言わせませんよ。

きょう財政学の重鎮といわれる老教授の話をうかがっていたら、私なりになるほどと思うことがありました。それは、年金や国民健康保険などの保険料は、国民が社会保険庁を信頼してほとんどの人が支払わないと、システムとして成り立たない。しかし、今の状況はそれが崩れていて、制度も曲がり角に来ているということでした。そして、社会保険も税金も一緒に徴収するアメリカの歳入庁は、うまくいっているらしいねとも話していました。

今回の年金問題で、社会保険庁が信頼に足る組織ではないことがはっきりしました。安倍内閣は社会保険庁を非公務員型の組織に改組しようとしていますが、システムを維持するなら、むしろ国税庁と一緒にして、米国に似た日本版歳入庁をつくるべきではないでしょうか。天下りをなくすべきなのに、天下りバンクをつくってみたり、国民の期待とは改革の方向が逆のように思います。

「まず問題解決が優先で、責任者探しは後に」という意見は正論だと思います。しかし、責任者探しはともかく、どうしてこんな事態になったのか、その原因と責任をはっきりさせないと、改革の中身を間違えると思います。

ところで、今回の事件で、安倍内閣の支持率が下がっているようですが、もとはといえば、社保庁の以前からの処理に問題があるわけで、安倍さんにすれば、なんで自分が非難されるのかという思いがあると思います。そこで、支持率急落とからめて、安倍首相は何を間違えたのか、また何をすべきなのか、考えてみましょう。

高成田享
朝日新聞石巻支局長


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