学校でもライフプラン設計の教育を（kobemama・兵庫・既婚・40歳）

仕事をしている立場から言えば、自己責任型がいいと思います。これだけ、老人の人口が急激に増えている現在、今までの日本の年金制度が破綻するのは目に見えています。高齢者を一律に扱うのではなく、やはりそれぞれの財産や収入に応じた補助を行っていくことが現実的だと考えています。若いうちから人生のライフプランをきっちり設計できるよう学校教育でも取り入れ、自己責任型の社会に移行することが望ましいと考えます。子どものいる人は、子どもにお小遣い帳を付けさせることから始めてみてはいかがでしょうか。

いいとこどりができるといい（kuniwaka2001・神奈川・既婚・31歳）

北欧のような相互扶助型、そしてアメリカのような自己責任型、どっちにも偏りすぎるのはどうかと思います。ただ、どちらかというとわたしは相互扶助型のほうが安心で、たしかに税金はいっぱい取られるけど、自分の両親の老後も含め自らの老後もある程度安心して暮らせると思うからです。逆に、アメリカ型の魅力は、自己責任であるとはいえ、税金で取られる分を老後資金に回すなり、運用するなりして増やすことが可能だということでしょうか。もちろん、減らしてしまうこともあるのでしょうが。お互いのシステムの「いいとこどり」っていうのが現実的かなと思いますが、どうも日本の国をみていると、あいまいなままで、国民に何の説明もなく、税金ばっかり取り続けてきたように思えてなりません。いいとこどりが、どっちつかずになることだけは避けたいと思いますね。

税方式＋自己責任型がいい（coco1ban）

今はサラリーマンですので、厚生年金に加入しています。でも、運用はずさん、払った分のモトは絶対にとれない、ということをかんがみると、税方式＋自己責任型のほうがいい。あと、恐れていることは、国民年金の未納者の多さ。このままの場当たり的愚政が続けば、彼らが年を取った際のサポート費用も厚生年金のほうから出さざるを得なくなるのではないだろうか、と想像してしまいます。

やはり少子化社会に不安（stardust）

自分なりに勉強しました。日本の年金制度は、とてもよくできた、いい制度だと思います。やみくもに、悪い、悪い、と決めつけるのは、いかがなものでしょう……。ただ、少子化などの時代の流れに、対応できなくなっているのは事実だと思います。今、改善するべき時だと思います。国民年金をきちんと支払いしていない人には、制裁を加えるべきだと思います。

自分で貯金したほうがいい？（kaoching・東京・未婚・25歳）

毎月、厚生年金と健康保険で6万5,000円ぐらい払ってます。病院にかなり通ってるので、健康保険は高いな、とは思いますが、全額負担を考えると、まだ納得できます。しかし、年金がやっぱり納得しがたいと思います。もともと、厚生年金は相互扶助の観念からでき上がっている仕組みなので仕方がないといえば仕方がないのですが、自分たちが受け取るころには払ってきた額のいくらが戻ってくるんだろう？と考えると、グッときますね。それだったら、自分で貯金したほうがいいのでは？と思っちゃいますね……。

場当たり的な改訂に憤りさえ（nekonyan・神奈川・既婚・38歳）

とくに厚生年金保険料が上がるのは、現在の老人を養うためで、払い込んだ人の将来のためではないと思いますので、場当たり的な改訂に憤りを感じます。なぜなら、払い込んだ額に対してもらえる額の割合が、現在もらっている方々と格段に違うからです。

最低保障を確保するという程度の認識で（なつつばき）

給料明細をじっと見て、思わずうなってしまいそうになります。でも、社会保障制度をまともに機能させようと思えば、やはりこのくらいの負担は納得しないといけないのでしょう。基本的には、成人は誰でも負担すべきだと思います。社会保障も行政サービスも相互扶助制度。社会共有のお財布に誰もが応分の出資をして、かつ、そのお財布からほどほどの給付を受けるのが合理的だと思います。

今の日常生活を丸まる相互扶助制度で賄おうという発想はちょっと考えられないのと同じように、社会保障制度の対象となっている医療、年金なども、最低保障は確実に確保するというぐらいの認識でよいのではないでしょうか。共有のお財布である以上、その使い方は自分の判断だけではコントロールできない性質と心得て、その部分は極力スリムにしておくのが個人にとっても社会にとっても合理的のような気がします。

自己責任型に移行していくほうがいい（yoshimi）

わたしは4歳と0歳の子どもを持つ専業主婦です。その立場で言うのもなんですが、今後は社会保険料を｢自己責任型」に移していくべきだと思います。実家に子どもを連れて帰ったとき、「両親、わたし、子ども二人と、5人の被扶養者に対し、税金・社会保険料を収めているのは主人一人、これではサラリーマンの負担が重いわけだなー」としみじみ思いました。

少子高齢化のなか「相互扶助型｣を続ける限り、受け取る年金は少なく、若者の負担は増えるばかりです。社会保険料は「第3号被保険者｣、「103万円の壁｣といったものをなくし、成人は各自負担すべきだと思います。夫のリストラで社会保険料負担が増える、離婚で妻の年金がなくなるなんて、専業主婦の立場は危うすぎます。そして、それに気づいていない主婦がなんと多いことか。働く能力のある人は働く、そのためにも安価で安全な託児所を整備していただきたい。子どもたちの未来のためにも、わたしも再就職の準備を始めました。

個人の意識をもっと高くしなければ（ねこねこねこ）

わたしは以前、労務関係の仕事をしていましたので、社会保険についてはよくわかります。しかし、周りの人を見ると、すべて会社まかせで、「わたしはそういうのはわからない」を連発。自分のお給料から引かれているお金なのに、もっとも無関心なものではないでしょうか。これは、国の大罪であり、狡猾な戦略ではないかと思うのはわたしだけでしょうか。企業担当者が給与から社会保険料を算定し、夏に給与明細の中に「あなたの等級は」とペラリとわけのわからない通知が1枚入っている。それについて疑問に思う人がどれぐらいいるんでしょう？　面倒とはいえ、やはり個人個人が確定申告を行い、そこから派生する知識として、社会保険料の全体をしっかり把握し、国に意見していくべきだと思うのです。