最低保障を確保するという程度の認識で（なつつばき）

給料明細をじっと見て、思わずうなってしまいそうになります。でも、社会保障制度をまともに機能させようと思えば、やはりこのくらいの負担は納得しないといけないのでしょう。基本的には、成人は誰でも負担すべきだと思います。社会保障も行政サービスも相互扶助制度。社会共有のお財布に誰もが応分の出資をして、かつ、そのお財布からほどほどの給付を受けるのが合理的だと思います。

今の日常生活を丸まる相互扶助制度で賄おうという発想はちょっと考えられないのと同じように、社会保障制度の対象となっている医療、年金なども、最低保障は確実に確保するというぐらいの認識でよいのではないでしょうか。共有のお財布である以上、その使い方は自分の判断だけではコントロールできない性質と心得て、その部分は極力スリムにしておくのが個人にとっても社会にとっても合理的のような気がします。

支え合うための責任は果たすべきでは（miemiemie・東京・既婚・29歳）

「社会保障」という言葉そのものが相互扶助型をあらわしていると思うのですが、社会の一員として生きている以上、支え合うための責任は果たすべきだと思います。たとえば公的年金制度であれば、現在の第1号被保険者がそうであるように、すべての成人が年齢、性別、職業に関係なく問答無用に1人月1万3,300円を納め、定額の基礎年金を受け取る。そして、上乗せのライフプランは自己責任で、という形にするのはどうでしょう。

自己責任型に移行していくほうがいい（yoshimi）

わたしは4歳と0歳の子どもを持つ専業主婦です。その立場で言うのもなんですが、今後は社会保険料を｢自己責任型」に移していくべきだと思います。実家に子どもを連れて帰ったとき、「両親、わたし、子ども二人と、5人の被扶養者に対し、税金・社会保険料を収めているのは主人一人、これではサラリーマンの負担が重いわけだなー」としみじみ思いました。

少子高齢化のなか「相互扶助型｣を続ける限り、受け取る年金は少なく、若者の負担は増えるばかりです。社会保険料は「第3号被保険者｣、「103万円の壁｣といったものをなくし、成人は各自負担すべきだと思います。夫のリストラで社会保険料負担が増える、離婚で妻の年金がなくなるなんて、専業主婦の立場は危うすぎます。そして、それに気づいていない主婦がなんと多いことか。働く能力のある人は働く、そのためにも安価で安全な託児所を整備していただきたい。子どもたちの未来のためにも、わたしも再就職の準備を始めました。

個人の意識をもっと高くしなければ（ねこねこねこ）

わたしは以前、労務関係の仕事をしていましたので、社会保険についてはよくわかります。しかし、周りの人を見ると、すべて会社まかせで、「わたしはそういうのはわからない」を連発。自分のお給料から引かれているお金なのに、もっとも無関心なものではないでしょうか。これは、国の大罪であり、狡猾な戦略ではないかと思うのはわたしだけでしょうか。企業担当者が給与から社会保険料を算定し、夏に給与明細の中に「あなたの等級は」とペラリとわけのわからない通知が1枚入っている。それについて疑問に思う人がどれぐらいいるんでしょう？　面倒とはいえ、やはり個人個人が確定申告を行い、そこから派生する知識として、社会保険料の全体をしっかり把握し、国に意見していくべきだと思うのです。

年金はいらないから今まで納めた分を返して（ひとぴょん）

今まで主人は23年間、わたしは16年間、厚生年金を納めてきました。「60歳過ぎて年金はいらないから、今まで納めた分を返してほしい。また、それが無理ならこの先は取らないで」と声を大にして叫びたい。ボーナスは大幅カットですね。組合から計算式も聞いたけれど、減収額が怖くて出す気になりません。

年収を基準に額を決めるのは妥当（mmariko）

今はいろんな形の、雇用体系で仕事をしてる人が多いので年収を基準に社会保険料が決められるのは妥当だと思います。ちなみにわたしは派遣社員なので、今回の改正は直接には関係ないと思っています。