イー・ウーマン高橋伸子さん国の介護保険はアテになると思いますか？

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会議番号:2208

国の介護保険はアテになると思いますか？

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【開催期間】
2007年07月02日より
2007年07月06日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

高橋伸子　生活経済ジャーナリスト

重いテーマにおつきあいくださり、ありがとうございます。国の介護保険は、国民の8割の支持を受けて創設さ�……

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1日目までに届いている投稿から...

	全てを頼る訳ではなく…… (パフィンドーナッツ・埼玉・パートナー有・38歳)
満足ゆく介護を得ようと思えば無理だと思います。しかし、必要なこと、必要不可欠な基本的なことは介護保険制度内でなんとかなると思います。そこへ各自が満足ゆくようなｻｰﾋﾞｽを自分の意思と経済力でﾌﾟﾗｽしてゆけば良いと私は思っています。

持続可能にするために (まゆみん♪・東京・パートナー有・29歳)

財源の観点から見ると、1割の自己負担率の見直しが必須。社会保障審議会等の議論を鑑みると自己負担率が見直されるでしょうが、所得にあわせた段階的な設定が必要だと思いますので、その議論は慎重にかつ十分に進めるべきです。消費者の立場から見ると、もう少し分かりやすくすることが必須。私は介護分野で働いていますので、この制度を大いに活用できる自信がありますが、一般的には難しすぎると思います。国民の理解を得るためには、もう少し有効なプロモーション活動が必要だと思います

あてにはなりますが (sai1019・広島・パートナー有・28歳)

保険制度ばかりが先行し、まだまだシステムが確立されておらず、保険制度に左右されて利用者のQOLはないがしろにされていると思います。もちろん熱心に学び、利用者のためにということを考えている専門家の方々もたくさんいますが、現状はどのようにすれば保険が適用になるのかを探るばかりになっているように思い、いまのところはあてにならないに１票を投じます。

根拠なく国民がアテにされている (noriari・兵庫・パートナー有・35歳)

まだ支払う年齢に達してはいませんが、年金制度と同様、信頼していません。現在介護の必要な人に寄付している感覚で将来自分たちに払った分だけ返ってくるとはまったく思えません。介護業界で働く人の対価は見合っていないうえ、実際に介護を受けている人からも実際の本人負担分以外に介護保険は徴収されています。本来福祉に回せる公金がどこかに必ずあるはずという不信感がぬぐえなければ信頼性のある制度にはなりえないと思います。

介護保険のしくみって…… (take28chan・福岡・パートナー有・54歳)

今、介護保険を適応出来ない人達と関わる仕事をしてます。去年の改正で、「今まで使えてたのにどうして？」という高齢者の人達に、食と口の健康と題して、週に1日食事に関する仕事をしてます。確かに、今までの介護保険はあまりに容易に、使いすぎていたと思うけど、ポンと切り離された高齢者や家族のことわかってないと思われます。本当に必要かを最初に見極めてないから、アテにならないとか思わされるのでは？

利用者本位とはいい難い (いんこいんこ・大阪・パートナー有・44歳)

在宅のケアマネです。昨春の改正以来、制約がかなりきつくなり、利用者本位とはいい難い状況です。特に「要支援」の判定だと地域包括のケアマネが担当する事が多く、今までとは関わり方が違ってきています。また、介護認定結果も「？」と思うことが多々あります。とはいえ、保険財政も厳しいため、私達介護職は薄給に甘んじて利用者様のために動かざるをえません。

	制度は常に変わるもの (ぺっちゃん・兵庫・パートナー無・39歳)
国の制度などは数年おきに改正されるもので、財政状況によっては、今受けられる介護サービスが、果たして自分が必要な状況になったとき、存続している保障はどこにも無い。高齢者のますます増える今後、「広く薄い」内容になっていくのではと感じる。

2日目の円卓会議の議論は...

昨年の介護保険法改正は“改悪”だった？

重いテーマにおつきあいくださり、ありがとうございます。国の介護保険は、国民の8割の支持を受けて創設されました。老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支える仕組みにしよう、介護者の85％が女性である状況を改善しよう、受けられるサービスの選択肢を広げよう、といった方向性に多くの人が賛成したわけです。

ところが、発足から3年後に見直しの検討が開始され、2006年春に改正を実施。制度の持続可能性を高めるために予防重視型システムに転換するというものの、訪問介護サービス・生活支援の介護報酬が1時間30分に相当する額で打ち切り、家族のいる要支援の高齢者が訪問介護の生活支援サービスを利用できなくなるなどの措置が一律にとられ、使い勝手が悪くなったなどの不満が噴出。介護現場で働くtake28chanさんやいんこいんこさんも指摘なさっていますね。

利用したことがないと実感が湧かないと思うので、在宅で介護サービスを受ける場合の流れを簡単に説明しましょう。まず、市町村の窓口や地域包括支援センターに申請をし、要介護認定を受けます（要介護＝5段階。要支援＝2段階）。次に、ケアマネージャーが作成したプランに従って介護業者と契約し、サービスを受けます。事業者は、自治体に備え付けの一覧表の中から利用者が選びます。

要介護度別にサービスの支給限度額（月額約4万9700円～約35万8300円）が決まっているので、その範囲内でサービスを組み合わせる必要があります。まゆみん♪さんのように知識のある人とそうでない人で差が開きそう。とはいえ、保険のきく介護サービスに対する自己負担額は一番軽い要支援の人で1ヶ月最大4970円、要介護度5で最大3万5830円です。

この負担について、あなたはどう思いますか？地域によって保険料や介護サービスの内容に差があることはご存じですか？保険料が安い地域や介護サービスが手厚い地域に引っ越しますか？介護保険の負担と受益についてご意見をお願いいたします。

高橋伸子
生活経済ジャーナリスト


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