イー・ウーマン金野志保さん法律を知らなくて困ったこと、ありますか？

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今週のテーマ

会議番号:2243

法律を知らなくて困ったこと、ありますか？

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【開催期間】
2007年08月27日より
2007年08月31日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

金野志保　弁護士　早稲田大学大学院法務研究科教授

沢山のご意見、ありがとうございました。大学の法学部で法律を学んだ場合は別ですが、それ以外にはなかなか……

議長コメントを全文読む

1日目までに届いている投稿から...

些細な悩みは相談しにくい…… (ホリーガーデン・東京・パートナー無・26歳)

敷金返還の金額が非常に少なかったことがあります。2ヶ月分のうち、半分以上が原状回復費でとられたような記憶です。特に壊した箇所もなかったので、それは不当なのではないかと思いましたが、弁護士さんに相談に行くと、それはそれで相談料がかかりますし、また、交渉の依頼などをすれば、完全に赤字になってしまうと思い、泣き寝入りしたことがあります。金額が大きければ、きっと法律の専門家に相談に行ったと思うのですが……。

相談相手 (fugu・兵庫・パートナー無・55歳)

以前、父が豊田商事まがいの詐欺にひっかかった時に、友人が法律事務所に勤めており、そこの弁護士の方に相談をすることができ、大事に至らなかったことがありました。現実に法律を全て理解するのは難しいので、ホームドクター的な弁護士を持つ必要があると思いますが、何故か敷居が高いので、一般人が弁護士の方と関われるよい方法があればと強く望んでいます。

労務コンプライアンス (風街ろまん・東京・パートナー有・26歳)

以前勤務していた企業（東証一部上場）は非常に過酷な労働条件だったのですが、新卒だったので「社会とはこんなに厳しいのか……」と無理矢理自分を納得させていました。しかし、人事系の企業に転職した今、転職前の企業がいかに労務コンプライアンス概念が希薄だったのかを痛感しました。もちろん、必ずしもすべての権利を行使する必要はないと思いますが、企業に勤務するものにとって「労働法」を理解しておくことはとても重要だと思いました。

	困った事ありますよ (mach-s)
昨年の事ですが、新しい仕事場を増設しました。そこに機械を設置する工事の際、業者に、水漏れ事故を起こされてしまいました。結局、新仕事場のオープンが半年程おくれてしまい、営業補償の件で少しもめています。業者との話し合いの際、こちらに法律の知識があれば……と思う場面多々。

たくさんあります (waigaya・千葉・パートナー有・35歳)

会社では、契約関連でとくに購買の勘定科目の誤りを指摘されることが多々あります。よくわからない。私生活では、敷金（返納）を指定の口座に振り込むと言ってまったく振り込まれなかったり、商品が欠陥だったり、食品で使えなかったりと日々あります。ただ、相談するにもお金と時間がかかりそうであきらめるほうが負担が少なそうなのでアクションをうっていないです。

国民年金保険料の所得税控除 (りほ・パートナー無・35歳)

大学時代に滞納していた国民年金保険料約2年分を、卒業後2年ほどかけて納めましたが、当時、納付した年金保険料全額が所得税控除対象であること、年末調整や確定申告で納付額を申告すれば所得税が還付されることを知りませんでした。後に総務の仕事に就いて年末調整業務に携わり、還付できる所得税を放置していたことに気づきました。納付した国民年金保険料は約35万円。申告すれば所得税約3万5千円が還付され、住民税も安くなったはず。当時の無知が悔やまれます。

わからないことは確認します (abovo・北海道・パートナー有・42歳)

一応法学部卒ですのでそれなりに基本的なことはわかっているつもりです。わからない時は本やネットで調べます。どうしようもないトラブルについては関係機関（無料法律相談）等に尋ねたこともあります。仕事で法的なことを扱ったこともありますので、専門家(弁護士)と話をすることにも躊躇はありません。専門家とは頼れるものだと実感しています。

困ったことにすら気付かず (Aska)

法律を知らなくて困ったといえるだけでも、まだまし。あまりにも知識がないので困ったとか損したとか失敗したことにすら気がついていない自分がおそろしい。今までは興味関心がないで済ませていましたが、そんなこともいっていられない時代になりました。自分にとってとっつきにくい分野ですがさまざまメディアや地域の講座などを利用して勉強をはじめました。

2日目の円卓会議の議論は...

「法律相談の窓口」

沢山のご意見、ありがとうございました。
大学の法学部で法律を学んだ場合は別ですが、それ以外にはなかなか法律知識を身につける機会も少なく、また、法学部出身であってもなかなか実務的なことはわからない、等、法律を知らなくて困る機会は、結構多くあるのではないかと思っていましたが、やはり「YES」の投票が8割を占めているようです。

まず、法的知識がなくて困ったことはあるが、どこに相談したらいいのかわからず、また費用の問題が心配で相談に行けない、というご意見が多くありました。

気軽に法律相談に行ける窓口としては、最も一般的なのが、各都道府県に原則的に1つずつある、弁護士会の法律相談窓口でしょう。病院のように、事前予約制のところと、当日の受付順のところがありますので、各弁護士会に事前に電話で尋ねてみるのがベターです。日弁連のHPに、各弁護士会の連絡先が載っています
（http://www.nichibenren.or.jp/ja/link/bar_association.html）。

料金はどこでも30分あたり5000円（税別）と思われます。相談時間は、原則的には平日昼間ですが、仕事をしていらっしゃる方などのために、ナイター相談をやっているところもあります。

また、女性法律家協会は、水曜と土曜に女性弁護士を主婦会館の法律相談のために派遣しています（http://www.j-wba.com/consultation/index.html）。
担当女性弁護士は厳選されており、著名なベテラン弁護士も多く、非常に質の高い法律相談が期待できると思います。

この主婦会館での相談担当は女性弁護士ですが、男女いずれがご相談に行っても構いません。事前予約ができるのと、朝10時から夜は19時までやっていること、土曜も開設しているので便利と思われます。料金は45分なので7500円（税別）ですが、時間あたり単価は弁護士会と同じです。

初回市民法律相談の費用は、公的機関ではどこでも上記のとおり30分5000円となっていることがほとんどです。従って、「いくらかかるかわからない」という心配はなく、法律相談に行くことはできるのではないでしょうか。

一般に、「弁護士のところへは裁判を起こすと決めてから行くものだ」と誤解されている方が意外と多いようですが、そのようなことはなく、ご相談だけで帰られても全く構わないのです。むしろ、ご相談をなさってみて初めて、裁判を起こすか、それともまずはとりあえず話し合いのための交渉をしてみるか……等々を検討できる、とも言えるように思います。

あるいは、弁護士の法律相談を随時利用しながらご自身で調停をなさる方もいらっしゃいます。弁護士は様々な活用方法(?)がありますので、法的問題を抱えたかな、と思ったら、まずは気軽に法律相談に行ってみてはいかがでしょうか。

「法的な問題かどうかもわからない」という段階でいらしていただいて全く問題ありません。「法律相談じゃなくて人生相談でしたね」と苦笑して帰っていらっしゃる方も時にはいますが、それでも全く構いませんので。

紙幅の関係で、本日は主として個人の法律問題の解決方法についてお話ししました。明日は、お仕事の関係で法律問題にぶつかった場合の解決方法について議論したいと思います。

業務上生じた法的トラブルに、皆さんはどう対処していますか? どのように処理した経験がありますか? その時の結果に満足していますか? また、顧問弁護士がいる場合、どのように活用していますか? 体験談等、ぜひお寄せください。

金野志保
弁護士　早稲田大学大学院法務研究科教授


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