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今週のテーマ会議番号:2428
会社の長時間労働対策、うまく行っていますか?
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2日目/5日間
働く人の円卓会議
3位
【開催期間】
2008年04月21日より
2008年04月25日まで
円卓会議とは

パク・ジョアン・スックチャ
プロフィール
講演依頼
このテーマの議長
パク・ジョアン・スックチャ ワーク/ライフ・コンサルタント
円卓会議議長一覧
多くのご投稿どうもありがとうございます。現在、Yes23%、No77%となっていて、長時間労働対策がうまくいっ……
議長コメントを全文読む
1日目までに届いている投稿から...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
yes すべて自己管理のもと (フキノトウ・神奈川パートナー有・)
わが社は少人数のベンチャーということもありますが、すべて自己管理のもとにあります。成果主義のため、完全なるフレックス。ですから残業という認識がなく、自分の意志で今日やらなければならない仕事はきちっとこなしてから帰ります。同僚は子どもの送迎を夫婦交替でしており、会社の公のスケジュールに堂々と子ども送迎と書き込み、早々帰宅します。但し私はこの1年間それに甘えていた感があり反省。あえてもっと能動的に質の高い仕事をたくさんこなしたいと思っています。

yes 私の場合は (鹿子・東京・33歳)
社員3人の会社ということもあり、長時間労働対策はありません。でも私はだいたい、どんな企業で働いていても普段は定時に帰ります。ワークライフ・バランスって、会社の方針よりも個々の考え方に左右される事も多いんではないでしょうか? 私の場合、長時間働くと必然的に効率がガタっと落ちますもん。

yes 多忙期のみ残業OK (Struppi・海外・パートナー有・35歳)
私の勤める会社は、残業は基本的にダメで残業しても残業代はでません。しかし多忙期にはそうもいってられないので、期間限定で労働法で決められている時間内の残業をすることになっています。もちろん残業代は1.5倍で賃金計算されます。労働法以上の時間残業をすると、今度は労働局から警告を受けることになっているので、だらだら残業はまずうちの会社では皆無だと思います。

no 旬な悩みです…… (sora777)
企業の人事担当者です! まさに頭を悩ませている旬な話題ですので取り上げていただいてとても嬉しく思います。当社でも時間外労働削減の取り組みを行っていますが、なかなか浸透せず机上の空論になってしまっている部分もあります。根本的な意識改革と業務改善をしなくては現場の意識を変えるのはなかなか浸透は難しいです。他社の取り組みなどぜひぜひお伺いしたいです!

no 結局残業時間は変わらない (dokinchn・東京・パートナー無・42歳)
SEやっています。若干、残業の多い社員に対して残業しないような仕事の配分を考慮してもらっていますが、なかなか現実は変わっていないようです。私は残業時間が少ないのでまだ大丈夫ですが多い人は月に100時間を超えています。

no 『残業は評価しない』? (walk714・シンガポール・32歳)
『残業は評価しない』と言い切る上司ですが、人材を増やすわけでもなく、結局は残業の負担を強いられています。次々に人員が減ったおかげで業務が回らず上司がどういう対策をするのか物見遊山していると、「ごますり部下」がその業務を引き受けました。当然、その人は深夜まで残業です。そして昇進。非常に納得がいかない出来事でした。

no 年に一度 (ぺり・福岡・パートナー無・26歳)
毎年決まった時期に「絶対に残業をしてはいけない1週間」があります。そのときは管理職が残業をしていないか見回り、もし残業する場合は報告書の提出が必要となります。ただ、そのときくらいしか実行力のある対策はとられていません。

no 制度だけが整っても仕方ない (Minako・大阪・パートナー無・33歳)
入社した当時(8年前)は22時・23時迄の残業は当然な会社でした。現在はフレックス制度が導入され、管理職が早く帰るよう促すような社風になりました。しかし、定時以降に外部とのやり取りが多く、日中の顧客訪問や営業数字の指示が厳しくなっています。結局、実際、フレックスどころではなく、残業も○時間迄はつけてよいと暗黙のルールがあり、サービス残業のほうが多い実態です。業務オペレーションと制度が切り離されていては、真の施策とは言えないと思います。

no 一人、意識の変わらない人が (kimirie・兵庫・パートナー無・37歳)
私自身自由が好きなので、仕事に影響がなく本当に大切なことならば、仕事時間内にしか出来ないことならばやりくりして、何とかしてしまいたくなります。ただ、それが、経営者の私だけの特権ではいけないと思っています。ですので、いつ何をするために出掛けたいのか認められ、仕事の切りがつけば、融通を利かすことも可能、と言うことで、出来るだけ効率的に仕事をする様にしてもらっています。ただ、それでも、ダラダラとマイペースを改善出来ない人への対処法が今の課題です。

no 21時以降はブラックリスト入り (アクセル・東京・パートナー無・39歳)
長時間労働対策はしているものの、実際はできていません。21時以降の残業は基本的に認めておらず、毎週管理職の会議でブラックリストが配布されますが効果があるとは言えません。また、出社、退社時間を守ったら賞与に反映されるのですが、それを目的に守ろうとする社員はいません。ルールを決めても、現時点では難しく、会社全体で生産性を上げていかないと実現しないと思います。私はほとんど残業していませんが、その分自宅でメールチェックやスケジュール管理をしています。=NOです。

no 意識改革が必要 (遠峰あかね・神奈川・パートナー無・44歳)
勤怠をクロックオンシステムで電子的に処理をするようになってから、以前のような過剰な長時間労働をする部署は少なくなってきているとは思いますが、それでも自分は残業手当がつかないので、何時まで仕事をしていても会社には迷惑をかけていないと開き直るリーダー職がいて、ノー残業デーでも、スタッフが定時で退勤するには勇気がいるという部署が依然としてあります。彼らの意識改革から始めないといけないのだなということを感じます。
2日目の円卓会議の議論は...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
多くのご投稿どうもありがとうございます。現在、Yes23%、No77%となっていて、長時間労働対策がうまくいっていない会社がほとんどなようです。

また、興味深い点として、Yesと応えた多くはベンチャー、少人数、海外で勤めている方々で、日本の大企業や中規模以上にお勤めの方の投稿はほとんどありませんでした。会社の規模が時短策の成果へ影響していることは、私にとって新しい発見!

さて、昨年秋に日経新聞が主要500社に聞いたところ、何らかの労働時間改善への取り組みを実行している会社が8割でした。ただ、「仕事の量に対し人手が不足している」企業は47%、また、正社員の57%が「仕事の量が多すぎる」と答え、「過大な仕事量」は時短の最も大きな阻害要因のひとつとなっています。

2006年度の正社員の年間総実労働時間の平均は2033時間。3年前より「増えた」企業43%、「減った」企業は23%。最近は若干減っている傾向はありますが、長時間労働の是正は一社の問題でなく、日本社会の大きな課題なことはまちがえありません。

フキノトウさん「少人数のベンチャーで、すべて自己管理のもと。成果主義のため、完全なるフレックス。残業という認識がなく自分の意志で今日やらなければならない仕事はきちっとこなしてから帰る」とやることが明確であればメリハリをもって働けるようですが、sora777さんのように「時間外労働削減の取り組みを行っているが、なかなか浸透せず机上の空論」になっている会社が多いようですね。遠峰あかねさんのよう「意識改革から始めないといけない」と指摘する声も多く聞かれました。

今日は皆さんの会社で行っている具体的対策について教えてください。そしてそれら取り組み効果についてもいろいろとコメントして頂ければと参考になります。

では、いつものように皆さんの活発なご投稿、お待ちしています!

パク・ジョアン・スックチャ
ワーク/ライフ・コンサルタント
パク・ジョアン・スックチャ


関連参考情報
■ 「「バランスとは『50:50』じゃない」」
佐々木かをり対談 win-win > 第58回 パク・ジョアン・スックチャ さん
■ 「「労働時間を短くして、幸せ度UP」」
佐々木かをり対談 win-win > 第60回 大沢真知子 さん
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