イー・ウーマンパク・ジョアン・スックチャさん会社の長時間労働対策、うまく行っていますか？

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会議番号:2428

会社の長時間労働対策、うまく行っていますか？

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【開催期間】
2008年04月21日より
2008年04月25日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

パク・ジョアン・スックチャ　ワーク/ライフ・コンサルタント

長時間労働対策として、ノー残業デイを設定して単に早く帰れというより、いくいくさん「業務内容を見直して……

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4日目までに届いている投稿から...

生産性に注目してほしい (いくいく・東京パートナー有・)

私は9割以上、定時で帰りますが「残業する人＝がんばってる人」という変な常識の会社です。残業が多すぎるのは良くないと認識しつつ、なら残業してない人に仕事を割り振ればOKでしょ？　という考え。もちろん必要なら手伝いますが、まず業務内容を見直して生産性をあげることが先では……　と考えます。でなきゃ、いつまでたっても今以上に成長するなんて無理だし、それは組織にとってマイナスだと思うんですが、こう言うと「キツイ」人と思われて終わっちゃいます。かなしいです。

お互いが我慢する気持ち (ドゥーイグレック・東京・パートナー有・48歳)

以前海外に住んでいた時、ボイラーが壊れて修理を頼みましたが、修理の途中で「俺は来週からバカンスだ」と言われ一週間お預けを食らいました。そのときはお湯なし（夏ですが）でゲーっと思いましたが、逆に自分が急な依頼で前々からの休暇を返上させられたらと考えたらしょうがないですよね。問いかけに対して的はずれかもしれませんが、日本人はちょっと過剰反応ぎみの顧客対応で、お互いの首を絞め合っている気がします。お互いに長時間労働を強要しあう働き方をやめてみませんか？

適切な人員配置 (えむえみ・大阪・パートナー有・44歳)

残業時間については、業務量が増えているのに人員がそのままで、管理職たちはそろって「残業するな」といいます。仕事の質を落とせないのは当たり前。では、サービス残業の温床となるのは目に見えているのが現状です。何とか、適切な人員配置の対策をとってもらえないか、管理職に交渉するという、地道な方法をとっています。

掛け声倒れです (Tosuku・東京・パートナー有・48歳)

ノー残業デーは一応水曜日ですが殆ど守られていません。中小企業ですが、業務量が増えてきたため社員全体がどうしても定時を越えてしまいます。またここ数年社長自身がどこに行っているのか午後数時間行方不明になり、戻ってきてから遅くまで会社にいます。そのためか関係社員も遅くなってしまっています。定時に帰る社員もいますが少数派です。私は社長の決済を毎日受けないといけない業務をしているため、決済が出るまで残る羽目になっています。ワンマン社長が怖くて誰も何も言えないようです。

オーナー企業なので (らいらっく・埼玉・パートナー有・39歳)

一族経営のオーナー企業なので、全てはオーナーの思うがままです。数年前から、残業代は全てカット。毎月判で押したごとく同額の給与です。国がいくら給与等のことを指導しても、（私の勤める）オーナー企業にはまったく関係のない現状です。しかも、その経営者は昼過ぎには帰ってしまうため、社員の残業の現状はまったく知りませんからどうしようもありません。そんな現状を訴えようものならクビですし。

5日目の円卓会議の議論は...

今日からできる、「働き方の改革」を

長時間労働対策として、ノー残業デイを設定して単に早く帰れというより、いくいくさん「業務内容を見直して生産性をあげることが先」と「業務の見える化」や「仕事の見直し」をする会社があります。

私もこれに賛成ですが、実施している企業はあまり多くありません。仕事の見直しには時間と手間が掛かるからでしょう。業務の見える化はうまく機能している会社もあると聞きます。

また、ある調査では、仕事の見直しは「意識改革」とセットでないと有効ではない結果がでました。しかし、意識改革が一番見えなくて難しい……。その重要性はとても良くわかっているけれど、うまくいっている会社はあまり聞かないのが現実です。

ドゥーイグレックさん「日本人は過剰反応ぎみの顧客対応で、お互いの首を絞め合っている。お互いに長時間労働を強要しあう働き方をやめてみよう」。顧客の要求にすぐに対応してくれ、その質も高い日本のカスタマーサービス。海外に行くと日本のサービスレベルは世界一高いことを実感しますが、実はそれが日本人の労働時間を延ばす大きな要因となっているのも事実ですね。

らいらっくさん「一族経営のオーナー企業なので、全てはオーナーの思うがまま」というご意見は、よくも悪くも正しい指摘。ユニクロやトリンプなど、強いトップのコミットメントがある会社は確実に働き方が改善していますから、トップが決めればそのようになっていくことが分かります。

さて、制度やプログラムが整っている企業は、ここのところ意識改革に力を入れ始めました。ワーキンググループを立ち上げる、トップからのメッセージを全社員に流す、社内報で宣伝する、イントラネットでうまくいっている事例を掲示する、研修を行う、などの啓蒙活動を継続して行っています。ただ、企業が行動を取り始めたのはほんの最近なので、これら成果はこれから検証されていくでしょう。

私は何年も前から企業に「働き方の改革」を訴えてきましたが、ようやく最近になって本気で動き始めた、とうれしく思っています。やはり企業もこのような働き方が持続できないことを実感し始めたのではないでしょうか。

お伝えしたように、企業が取り組み始めた意識改革の成果が現れるのはこれから。ただ、意識改革は会社が推進するだけでなく、個人一人ひとりも変えていかなくては機能しません。
ぜひ、今日からできるご自身の意識や態度を少しでも変える行動をとりませんか。

一週間のお付き合い、どうもありがとうございました。

パク・ジョアン・スックチャ
ワーク/ライフ・コンサルタント


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