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米国のテロ指定解除については10対1の割合で「評価しない」のほうが多いですね。
「拉致が解決しないのにとんでもない」ということなのでしょう。米国に対する失望から「アメリカ頼りの外交政策から脱するべきだ」「他国に振り回されない日本独自の交渉ルートを確立すべきだ」との声が出てくるのも当然かもしれません。
では、米国が指定を解除しなければ、核問題は解決できるのですか？ 解決できるならば、これまでどうして解決できなかったのでしょうか。米国は日本への配慮から１年以上も指定解除を遅らせ、解決のための時間的猶予を与えていたが、それでも、日本は解決できなかった。米国からすると、「一体いつまで待てばよいのか」ということかもしれません。
それに、指定を解除したからといって、北朝鮮に多額のドルがすぐに落ちるわけではありません。北朝鮮が国際金融機関から融資・借款など経済的恩恵を受けるには、まだいくつものハードルがあって、それらをクリアするには相当な時間がかかります。それまでの間、拉致問題を解決すればどうかと米国は思っています。
そもそも、拉致被害国にあって、指定解除に猛反対したのは12カ国のうち日本だけです。485人も拉致された韓国を含めレバノン、マレーシア、フランス、イタリア、マカオ、ルーマニア、オランダ、シンガポール、タイ、ヨルダンはクレーム一つ付けておりません。不思議です。
日本は北朝鮮が再調査に応じなければ、追加制裁など圧力をさらに強めるようですが、それで解決できると思うならば、この際、とことんやってみたらどうでしょうか。一方、次期米大統領となるオバマ氏は北朝鮮に核実験やシリアへの核拡散をさせてしまったのは、ブッシュ政権の失態と批判し、北朝鮮とは首脳会談など直接対話で解決すると言ってます。拉致問題での失態は、指定解除ではなく、日本の外交交渉にあるのでは？
「対話のオバマ」に「圧力の麻生」、どちらが先に懸案を解決するのか、テロ指定解除に反対している以上日本としてはこの「勝負」に負けるわけにはいきませんね。
辺真一
コリア・レポート編集長 |
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