「評価しない」が91％ということを知れば、解除したブッシュ大統領も、それを評価したオバマ次期大統領もさぞかしビックリすることでしょう。「一刻も早く、横田母子を会わせてほしいと心から願う」「帰宅を待ちわびる家族に、“その日”から正月など一度も訪れていないのだ」との国民感情からして、やはり今回の米国の決定は許せないのでしょう。

要はこの問題を早期にどう解決するかです。今こそ、真剣に考えるべき時です。

「日本独自で対話と制裁を上手に使いこなし、拉致被害者全員救出を政府が行なうべきだ」との提言もありましたが、小泉政権から麻生政権まで4代続けて対話と制裁を駆使してきましたが、結果を出せませんでした。イソップ物語ではありませんが、そもそも太陽（対話）と北風（制裁）を交互に使ってはマントを脱がせないと思います。

「北朝鮮は日本が決定的な手段を持っていないか、強い態度に出ないことを見透かしている」との見方もありますが、万景峰号など船舶の入港禁止、輸入の全面禁止、朝鮮総連への規制などかなり「強い態度」に出ています。また、「決定的な手段」として経済協力や国交正常化というカードもあります。ただし、カードはちらつかせるだけで、切らないだけです。

「外交カードの出し方を、日本は間違ってしまったのかな、とも思える」との意見がありましたが、そうかもしれません。小泉元総理は最近「国交正常化なくして拉致問題の解決はない」と、心変わりしたそうですが、この期に及んで今更「拉致問題の解決なくして国交正常化はない」の看板は変えられません。テロ指定解除だけでも90％以上が反対なのに、方針を変えれば、誰が総理になっても選挙で大敗するでしょう。

結局、世論が、民意が変わらない限り、次の世代までこの問題が先送りにされるかもしれません。北朝鮮が60年前から日本に解決を求めている過去の清算（植民地支配の償い）が今の世代に先送りされてきたように。