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テロ指定解除を評価しないということは、日本と共に制裁を継続せよと言うことになります。兵糧攻めで果たして白旗を上げるでしょうか? 戦前、国連の制裁に直面したとき、日本は手を上げたでしょうか? 何するものぞとばかり戦争に突入しましたよね。
「各国の団結と包囲網を築くことが有効な手段なのではと思うが、どうなのだろう?」との投稿がありましたが、その団結と包囲網の象徴が06年の国連安保理の北朝鮮制裁決議であったはずです。でも安保理制裁委員会は昨年6月以来一度も会議が開かれず「開店休業の状態」にあります。
また、洞爺湖サミットG8首脳声明でも「拉致や人質をとることは強く非難されるべき、許し難い行為である」と一文が盛り込まれたものの、言葉だけで、日本に同調し、貿易停止や断交などの厳しいアクションを起こした国は残念ながら一カ国もありません。
逆にドイツ、イタリア、英国など欧州連合(EU)諸国は北朝鮮を「鉱物資源の宝庫」とみなし、アプローチを強めているのが実情です。その証拠に、日朝貿易は1000万ドルを切ったのに、EUは今年上半期だけで8000万ドルと、昨年同期(7000万ドル)よりも26%も増加しています。国連の制裁は完全に形骸化しているのです。
米国がテロ指定を解除した結果、北朝鮮は直ちに核施設の無能力化を再開させ、核施設への検証も受け入れたわけですから、日本も制裁の一部を解除して、拉致被害者の再調査を誘導してみたらどうでしょうか。
「再調査を始めれば、解除する」「先に解除すれば、再調査に応じる」との綱引きをこのまま続ければ、拉致問題の解決はまた年越しとなります。それでも良いのですか?
辺真一 コリア・レポート編集長 |
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