「Yes」がもっと少ないものだと思っていたので、3分の1が「Yes」なのに驚いたのですが、コメントを見て理解しました。そもそもこの制度が納得できないので、高額所得者でなくても辞退したいくらいだ、という人がたくさんいたのですね。もともとは総選挙対策だったのでしょうが、ばらまきへの批判が強い上に、所得制限をめぐって首相もぐらついたので、政策としては裏目に出てしまったようです。

財政赤字がふくれ上がっているなかでの経済対策ですから、たとえば「年金の少ない高齢者や子どもを抱えたシングルマザー」のような人にと考えるのは当然だと思います。もっとも、今年のノーベル経済学賞のクルーグマン氏によると、不況時の経済政策は、財政赤字にこだわらず大胆にやれ、だそうですから、クルーグマン氏なら「辞退したら意味がない」という意見に賛成するでしょう。

辞退ではなく寄付にしたら、という意見もありました。私もいいと思います。「福祉」「教育」「中小企業」「地方」などの項目を選んで寄付（もちろん無税）してもらう、というのは、辞退するよりも経済対策になると思います。それなら高額所得者でなくても、誰でも参加できそうです。ただ、「無税」にするためには、手続きが面倒になりそうで、間に合わないのかもしれません。

景気対策ですから使わないと意味はないと思いますが、ちゃんと消費に回るでしょうか。給付金を受け取ったら、何に使いますか。景気浮揚になるかどうか、自分の使途から考えてみましょう。