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今週のテーマ会議番号:2642
オバマ大統領で米国景気の回復、期待しますか?
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5日目/5日間
働く人の円卓会議
6位
【開催期間】
2009年02月02日より
2009年02月06日まで
円卓会議とは

田嶋智太郎
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講演依頼
このテーマの議長
田嶋智太郎 経済アナリスト
円卓会議議長一覧
古今東西、メディアの流す情報というのは至極一方的なものであり、それが実は「ごく一部の例外的なもの」で……
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4日目までに届いている投稿から...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
yes 間接的に「プラス」 (みとまりいな・東京都・パートナー無・36歳)
オバマ氏の大統領就任は、少なくとも日本人である私達にとっても何か「変えていける可能性」「変われるかもしれない可能性」を感じた出来事だったと思います。直接政治に関わる事ではないけれど、今まで政治に関心のなかった人、あるいは失望していた人達が1人でも多く自分達の国に対し改めて関心を持ち考えを持っていくことは、適切な指導者を求める人が1人でも多く増えることであり、大いにプラスになると思います。

yes 良い波を (真打ち・栃木県・パートナー無・39歳)
オバマ氏の就任により、今後 底辺層と称される人々に活気をもたらすであろう空気は、多くの失業者を生んだ日本の経済や組織の仕組みの、負の部分にも作用する気がする。米国の不況のあおりに日本が打撃を受けたように、こうした真逆の"良い波"も大きく影響するものと考えている。経済の活性化は、人々の活性化と密接な関係にあると思う。

yes 実現可能な本質論を (メヌエット・兵庫県・パートナー有・49歳)
私がオバマ大統領に期待することは本質論の展開です。今は政治・経済を含み、あらゆる場面で本質論を交わすことが困難になっています。そんな状況の中、オバマ大統領の演説を聞く度に本質を効率よく語る力を感じ「はっ!」とします。今、世界を救うのは21世紀のライフスタイルの基盤となる本質論を提示する事だと考えます。外交問題・経済問題など課題山積ですが、本質論を展開し一般市民が経済成長の方向性についてコンセンサスを得るきっかけをどんどん作っていって欲しいと思います。

no アメリカ頼りはそろそろ終わりに (ぷり-む・神奈川県・パートナー無・44歳)
日本にとってアメリカは切っても切れない存在です。でも今までの関係が上ったり下がったりがあったにせよ「良し」だったとするなら、一国主義を目指すか?と予想するオバマ体制下では暗雲立ち込めるのかな、と私は危惧しています。しばらく、アメリカ(オバマ氏効果)にあまり期待せず、自力で経済不況を乗りきる、と言う心構えや、同じ国、国民であっても司令塔が変われば今までと対応は違ってくるとの意識の切り替えが必要では。アメリカ頼みの日本が幸福になる道は? 模索が急がれます。

no アメリカと日本の新しい関係 (ポーチュラカ・福島県・パートナー無・41歳)
貧しい知識で推量してみますが、オバマさんが大統領になったことで、変化がうまれるのは間違いないと思います。ですが、一日本国民として、オバマさんに過大な期待を寄せるつもりはありません。日本がアメリカとどういう関係を築くかは、国民自身がよく考えるべきです。これからを長い目で見守りたいと思っています。

no 様々な角度から (marco302・海外・パートナー無・37歳)
オバマ氏の大統領就任が、日本にとって「プラス」になるのか。世界にとって夢や希望を与えていることは間違いないことだと思います。しかし、それが日本にとってプラスになるのかといえば決してプラスにはならないのではないと思います。彼自身がWASPではないことから、今までの大統領よりもよりグローバルな視点を持っているため、日米関係が微妙になることが懸念されます。就任当初は歓迎していましたが、今は彼が日本にとってプラスにはならなくとも、マイナスにならないことを願います。
5日目の円卓会議の議論は...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
少々偏ったメディア情報は鵜呑みにできない?
古今東西、メディアの流す情報というのは至極一方的なものであり、それが実は「ごく一部の例外的なもの」であるのにもかかわらず、いかにも「大半に当てはまること」のように伝わってしまうことが少なくありません。
最近、筆者が友人に聞いたところによると「中国の人々は『いま、ほとんどの日本人は派遣村で暮らしている』と思っている」とのこと……。その内容がセンセーショナルなものであるほど、メディア経由の情報が人々に強く印象付けられることの典型的な事例ですね。

「米国の実情」に関する情報にも似たような部分がないではありません。
よく、これまでは米国の消費者の多くが借金依存の過剰消費に溺れてきた。よって、もはや米国の消費にひと頃の勢いが戻ることはないだろう…… などという論評を目耳にすることがあります。ロクに返済能力も無いくせに、巨額のローンを組んであまりにも立派な家を買ったりするから、いま大半の米国民はローン返済が不能になっている…… などと思っている人も実際にいます。

その実、いまでもローンの借り手の9割以上はしっかり返済を続けています。一部の例外を除けば、全般に米国人の消費性向は非常に用心深いとの指摘もあります。
いまだ米国の住宅価格は値下がりを続けていますが、それはひと頃、異常なまでに値上がりし過ぎたからであって、いずれ適正価格にまで値下がりしてくれば、それなりに買いの手も伸びてくるはずです。現に、高値から3割以上の値下がりを見たカリフォルニア州では、既に価格底入れの兆しが見え始めており、一部では緩やかに値上がりし始めています。

なおも米国の失業率は上昇しており、米政府も雇用の問題に神経質になっていますが、もともと01年あたりから米国の「労働参加率」は急激に低下しており、失業率の上昇にも自ずと限度というものがあります。人口が3億人もいれば、いま困った状況に陥っている人は数十万人、数百万人に上るのでしょうが、だからと言って「もはや米国の実体経済は立て直しようがない」などと曲解するのは行き過ぎというものでしょう。

今後、米国経済がある程度安定してくれば、多くの米国民は消費を再開するはずです。その意味で、オバマ新大統領の誕生や米民主党政権の発足は、大きな「きっかけ」を国民に与えることとなるでしょう。
オバマ氏は、少々「自信喪失」気味になっている米国民を勇気付けるだけの力を十分に有しているものと考えます。建国以来、過去に例を見ない超低金利や巨額の財政出動、そして……良い意味で「耳当たりのいい」オバマ氏のメッセージは、きっと多くの米国民に勇気と自信を取り戻させ、行動させるだけのインパクトを持つものになると期待したいところです。

田嶋智太郎
経済アナリスト
田嶋智太郎


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