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会議番号:2653

納税者番号の導入に賛成ですか?

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【開催期間】
2009年02月16日より
2009年02月20日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

森信茂樹　中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員

このテーマへの皆さんの関心が高く、1位になったのでびっくりしました。税務行政の効率化という理由が、意�……

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3日目までに届いている投稿から...

利便性が勝るのでは？ (DiamondBar・香港・パートナー有・40歳)

香港では住民ID番号があり、年金、税金、医療機関、図書館、金融機関などほとんどのところで、このID番号をキーに管理されています。医療機関でもカルテの検索は早く、同姓同名の人と間違われる事がありません。日本で年金が管理できていないことを香港人に話したら「ID番号もないのか？」笑われました。もともと香港は税金も安いですが、日本でも官民ともに税金や料金の下げというかたちで導入効果を示せれば導入のメリットのほうが上回ると思います。

通帳ナンバーとおなじ (meg助・栃木県・パートナー無・36歳)

通番で管理したら訳がわからなくなるコトは無いと思うので賛成です。通帳ナンバーだってカードの番号だって同じコト。用途意外の使用は厳禁というのは当たり前です。おっしゃるとおり、違反する人はカードの不正利用と同じでいない訳が無いとも思いますが、元のデータがわからなくなるという事態はなくさなくてはいけないと思います。

事務が円滑にいくなら (BUNBUN01・長野県パートナー有・)

「国民に背番号を付けるのは人権としてどうなんだ？」みたいな意見もあるのでしょうが、税金を無駄にしないで事務が円滑にいくため必要ならばそれでいいんじゃないかと私は考えます。昔とちがって人が引っ越したり、異動したりすることも激しくなっています。公務員のみなさんの事務の手間も増えているのでは？

リスクは同じ (marco302・パートナー無・37歳)

ネット社会には確かに情報漏えいや、ハッカーによる侵入、システムダウンによる情報破損など様々な問題があることは確かです。今までは書類だったから大丈夫であったのかといえば、書類だったからこそ年金の問題が露呈し、また、情報の紛失があったり、不正コピーや持ち出しなどがあったのでは。よってリスクは同じ。だったら効率性が高い方を選ぶのが経済的にも正しい判断だと思います。世の中「悪」を考える人間はどちらの方法でもやることはやります。

	不安解消のために (くみお・岡山県・パートナー有・40歳)
クレジットカードのようにズバリ番号が目視できると番号の所持者は、これが誰かに悪用されるのではないかと不安になります。ＩＣチップなどを利用してブラックボックスを通さなければ個人が特定できないようにするというのはどうでしょう。

	きちんと管理するのなら (みいや・東京都・パートナー有・46歳)
ちゃんと管理してもらえるのなら賛成です。住所を転々としてもきちんと番号があれば管理できますよね。これまで転勤がおおくて、社会保険庁からきた年金記録は、案の定つながっていませんでした。本当にきちんと払っているのですから、管理はきちんとしてもらいたいです。

目的がはっきりしていれば可 (minerva21・福岡県・パートナー無・33歳)

番号を導入することで、漏れや間違いなく手続きができることが徹底されればよいと思います。また、結婚しても旧姓のまま働く女性は増えていますが、税金や健康保険関係は新姓でなくては認められない為に、会社でも場合により二つの姓を使い分ける必要があります。番号管理により姓に依存しなくなれば、旧姓だけで会社生活が送れるようになるのではという期待もあります。せっかくならば、行政側の利便性だけでなく、国民が抱える不便さも解消して欲しいですね。

	いよいよとなれば (ポーチュラカ・福島県・パートナー無・41歳)
ちょっと気弱になりますが、世の中の流れが番号制度に傾いて行けば、反対ばかりしていられないでしょう。リスクを充分意識した上で、自衛策をとるしかありません。世の中には様々なリスクがあります。最後に頼るのは自分ですね。

4日目の円卓会議の議論は...

納税者番号の導入で、「国民の利便性に役立つ」新たな税制がつくれる

このテーマへの皆さんの関心が高く、1位になったのでびっくりしました。税務行政の効率化という理由が、意外と抵抗なく受けられていることも驚きでした。「せっかくならば、行政側の利便性だけでなく、国民が抱える不便さも解消して欲しい」とは福岡のminerva21さんの投稿ですが、私はまさに、税務行政の効率化に加え、納税者番号を活用すれば、新たに、国民の利便性に役立つ税制が可能になるという観点から議論したいと思います。

番号を入れることにより、ばらばらな社会保障制度・税制を統合した新たな制度を作ることが可能になります。そのキーワードは、「給付付き税額控除」という制度です。これは、中所得者には減税（税額控除）、課税最低限以下の人には給付を行うもので、子育て支援や勤労インセンティブを向上させる効果があります。

ほとんどの欧州諸国で導入されており、我が国の喫緊の課題である非正規雇用問題、ワークシェアリングへの有力な対応策にもなると考えられます。低所得の社会保険料未納対策にも使えます。つまり、低所得者層をターゲットとした支援策の導入が可能となるのですが、それには番号制度による正確な捕捉、家族単位への所得の名寄せが必要というわけです。

またこの制度は、将来、消費税を引き上げる際の逆進性（低所得者）対策としても使えます。軽減税率を導入すると、納税者・事業者にとって極めて多大な手間とコストがかかります。これに対し、低所得者層の食料支出に伴う消費税額を減税・還付するというように活用すれば、手間が省けるわけです。このように、納税者番号により本格的な税と社会保障の一体設計が可能となるのです。もっと勉強したい人は、森信編著の『給付付き税額控除』（中央経済社）を読んでください。

そのほかにも、e－taxと組み合わせた自己申告制度への転換など、納税者番号の導入により、国民利便の向上につながる税制は多くあります。政府は番号のメリットを国民に説明することによって、「納税者のための納税者番号導入」の議論を掻き立てる必要があるのではないでしょうか。

本日の問いかけは、徴税側（行政）の利便に加えて、国民側の受益という観点からも番号の必要性を議論することをどう考えますかというものです。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員


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