イー・ウーマン田嶋智太郎来年あたりには、景気は回復に向かうと思いますか?

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会議番号:2687

来年あたりには、景気は回復に向かうと思いますか?

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【開催期間】
2009年03月30日より
2009年04月03日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

田嶋智太郎　経済アナリスト

日本の景気がなかなか回復しないとするならば、そこには「大きく４つの理由がある」ものと思われます（理由……

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3日目までに届いている投稿から...

攻めの姿勢を持つ (peppermint・東京都・パートナー有・46歳)

私はお金儲けの方法や仕組みを考えるのが好きです。もっと効率よく仕組みを変えれば利益が上がるかなとか、こういうサービスをしたら喜んでもらえて多少高くても買ってくれるのではと考えるのが楽しいので、思いつくとすぐに実行します。お金儲けというと言葉は悪いですが、そういう貪欲さも必要だと思うし、売上を増やす→経済の拡大→新たな雇用の創出という攻めの姿勢がなければ、景気は回復しないと思います。アメリカの景気回復が頼りと他者に依存するだけでは自分の身は守れないはずです。

"防衛本能"は長続きしないから。 (ystory・東京都・パートナー有・31歳)

企業や生活者の鬱屈したような"防衛本能"は、そう長続きしない。だから景気は回復すると考えます。これをいいチャンスと捉えて、企業がアイデアを絞って、もっと安くていいモノを提供する"適正な"仕組みをつくりあげることで、一般消費は徐々に戻り始めるのでは。海外需要という面でも、人口増加率の高いインドや中国に、日本はもっと貢献できるような気がする。ただいざなみ景気のように、日本の生活者はその豊かさを感じ取りにくいだろうし、景気が戻っても賃金上昇率もたかがしれていそう。

知恵の活性化 (真打ち・栃木県・パートナー無・39歳)

「知恵」は景気が安定していた時期に比べ、活性化しつつある様に思う。この点については唯一、不況の恩恵だと私は感じている。カップ麺の概価を知らなかった首相。(金銭)感覚を一にしてこその景気回復だと思うが、政治家にとってやりくりは至難の業なのか、工事の凍結などの報道を見ると情けなくなる。財源を考えて欲しい。政治家も、基本的にお金より知恵を使うようになれば、良くならないはずはないだろうと考えている。

景気回復には「安心」が必要 (beerlove・北海道・パートナー無・36歳)

私は景気回復は遠いと考えます。理由は下記の通り。外需が期待できない中、内需拡大を目指すしかないが、将来展望が持てない人＝不安な人が消費・投資行動をするはずはなく、現在はそういう人が多い。不安を安心に変えるには、年金、雇用、医療・介護体制等のセーフティーネットについて「理念」ではなく、具体的数字に基づいた持続可能なあり方の明示が必要。しかし、それには強力なリーダーシップが必要であり、今の与野党にその人材はいない。よって、景気回復は遠い。

製造業、海外シフト食い止め策 (marco302・パートナー無・37歳)

極論ですが、若干保護主義になっても仕方がないと私は思います。製造業に従事し、新興国で海外工場の管理者をしていますが、製造業の海外シフトはどんどん始まっています。当然当工場も同じ。外注を切り、当工場へシフトしてきています。立場的なには適切な意見ではありませんが、海外シフトを食い止める政策を打ち出せないものでしょうか。経営者として妥当な選択でありますが、このような流れを食い止めるなくては、将来、大切な日本の技術まで流出し、本当の意味で再建不能に陥ってしまいます。

	政府より各企業に期待 (lily_happy・神奈川県・パートナー有・34歳)
それぞれの企業が顧客の立場に立って独自の戦略を行うことで、消費者の購買意欲をかき立て景気回復に向かわせることは可能だと思います。こういう時にこそ何かできることはあると思います。政府の一時的な対策では景気回復の兆しは見えず、大胆かつ画期的な発想が求められるのでは。

	セーフティーネットの確立 (kyoko2525・東京都・パートナー無・34歳)
この低迷した雰囲気をみると、来年は無理かと……。まずは、人の気持ちを明るくするような話題づくりとか、セーフティーネットの確立をめざすのが、第一目標ですね！　それがととのえば、安心して人が消費できる雰囲気が定着する気がします。

回復しない (komakki・(海外/中国）・パートナー無・36歳)

回復を期待しますが、実際は難しいと考えます。なぜなら、今回の金融危機は全世界的。それも、金融経済の破たんによるからです。アジア危機や、日本のバブルは、世界に景気のいい国があったので、まだ救いもあったかと。全世界的に車や家などが売れなくなることで、製造業への打撃回復も時間がかかると思う。そのようななかで、中国は、税制対策など、スピーディに行っていますし、インドが格安の車を発売するなど、購買促進策が各国で多く生まれ、景気回復に機能すればいいと思います。

4日目の円卓会議の議論は...

景気回復のために……私たちができることとは？

日本の景気がなかなか回復しないとするならば、そこには「大きく４つの理由がある」ものと思われます（理由が明らかであれば、解決の道筋を見い出すこともできるはずです）。

1つ目は、komakkiさんがおっしゃるように、今回の景気悪化が「全世界的」なものであるから……。日本の主要な輸出相手国である米欧や新興国などの景気が上向いてこない以上、日本の景気だけが単独で回復するということには期待しにくいでしょう。

2つ目に、日本の財政事情がかつてないほどに悪化していることも景気回復のネックとなります。いまや政府債務残高は約880兆円、加えて地方の借金も200兆円超に上っています。これでは、積極的な財政出動に打って出ることもなかなか難しい……。それでも果敢に打って出た場合、今度は将来の増税や緊縮財政の実施が危惧されることとなります。

3つ目は、ひと頃（小泉政権時代に）盛り上がっていた規制改革の気運が損なわれ、むしろ規制強化の動きへと「逆行」する動きがみられること。たとえば、ひと頃前向きな取り組みが見られた「公務員制度改革」の動きは、足元で完全に頓挫してしまっています。これは、次の「4つ目」の問題にもつながることで、社会全体の閉塞感を増長しているものと思われます。

4つ目は、beerloveさんやkyoko2525さんが指摘しておられるとおり「年金、雇用、医療・介護体制などのセーフティーネットについて、具体的数字に基づいた持続可能なあり方の明示」がなされていないこと。つまり、多くの国民が将来に強い不安を抱いているわけで、それでは消費・投資行動が活性化するはずもありません。もちろん、これは「政治の問題」ですよね。

以上、大きく4つある理由のなかで、いま私たちの手によって少しでも改善できるものがあるとすれば、まずは「4つ目」ということになるでしょう。政治家の資質や官僚の体質を正すのは、結局のところ「世論」であり、ときに、それは私たち有権者の投票行動であったりもします。具体的に名前を挙げるのは避けますが、いまとなっては「なぜ、あんな人が選ばれたのだろう？」と疑問に思う政治家も存在します。

仮に、いま「政界ガラガラポン」が必要だとすれば、それを実現するのは私たちの投票行動と世論の団結に他なりません。それが、いまある閉塞感の払拭＝景気回復＝私たちの生活レベル向上に少しでもつながるのであれば、やはり私たち一人一人が立ち上がらねばなりませんね。

政治家や官僚任せにせず、私たち一人一人の力で景気を回復に向かわせるとすれば、具体的には「こんな方法がある」といったご意見があれば是非、お寄せ下さい。何卒よろしくお願いします。

田嶋智太郎
経済アナリスト


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