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今週のテーマ
会議番号:2765
父子家庭にも、もっと社会的支援が必要だと思いますか?
投票結果
94
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25票
この会議への投票・投稿は
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【開催期間】
2009年07月06日より
2009年07月10日まで
円卓会議とは
このテーマの議長
小崎恭弘 神戸常盤大学短期大学部 幼児教育学科准教授
いろいろなご意見ありがとうございました。父親役割、母親役割、それぞれに明確なものではなく、親としての……
議長コメントを全文読む
2日目までに届いている投稿から...
切り分けできるのでしょうか (にゃおん。・兵庫県・パートナー有・36歳)
私は母子家庭で9歳の時から育てられました。父母の役割があるとしたら、父子家庭の父親はその役割をどのようにすればよいのでしょうかとのことですが、子どもの目線からいうと必死に日々をこなす母の姿に父親の役割、母親の役割と考えて行動していたのか? 問いかけられるとそうではなかったように思います。日々の生活が精一杯の中で、役割を切り分けて生活できるのでしょうか? 生活に余裕が無ければ切り分けは難しいと考えます。
スキルを学ぶためのサポートを (meg助・栃木県・パートナー無・37歳)
3つの大きな困難を見ると結局1つ目が一番大きい問題なのかなと思います。経済的には37.4歳の男性は同年齢女性と比べ多くの場合が高い収入を得ていると思います。お金を払ってサポートを「選択する」ことが出来るはず。公的補助が母子家庭に厚いのは妻=専業主婦が前提で作られた制度だからではないでしょうか。家族を養う収入を得るということがどんなに大変なことか。よって公的にサポートしようということになったのでは。時間やゆとりの問題は母子家庭でも父子家庭でも同じだと思います。
差を感じない (ポーチュラカ・福島県・パートナー無・41歳)
私は母子家庭に育ちましたが、母は父親役も務めましたし、仕事をして経済的にも自立していました。そのかわりお弁当などはいつも同じおかずだったり、時にはパンを買いなさいとお金だけ渡されたり。悪いことをして叱られる時は、父親のように鉄拳が飛んできました。父親と母親の役割の差は、ほとんど感じませんでした。
開く、頼る (りの*2・東京都・パートナー有・38歳)
非常に困難かとは思いますが、地域に向かって家庭を「開く」、そして他人を受け入れる、それにより「母親的な要素」をどんどん外から取り入れることが必要ではないでしょうか。昔の大家族、ご近所さんのイメージです。親戚のおばちゃん、近所のおばちゃんが入れ替わり立ち代わり、なんだかんだと手伝ってくれるような。父親一人で父親役と母親役をこなすのは、無理ではないが、難しいでしょう。難しい部分は、人を頼っていいと思います。
法律は古いまま…… (yucci1・東京都・パートナー有・35歳)
法律上父のいない親子には補助金が出るとあり、父子という概念がそもそもないとのことで、現代の社会に合っていないため、早急に改善されることを望みます。父子家庭の父親が議員に訴えても「オトコのくせに」という先入観のもと話を聞くので全く取り合ってくれなかったそうです。粘り粘ってようやく問題提起に至ったようですが、法律を作っている人間が柔軟な頭でいることが国民の生活を豊かになる鍵ではないかとつくづく思いました。現実と将来像を見据えて法律の構築をお願いしたいです。
性差だけ (くみお・岡山県・パートナー有・40歳)
父親と母親、基本的には性差以外の違いはないと思います。子どもの立場からは、ひとり親家庭では話し相手の大人が一人だけというだけではないでしょうか。ひとり親家庭において、ひとりの親が大人二人分の役をこなすなんて到底できません。「母親の分まで」なんて頑張る必要はないと思います。子どもの生活圏の中には、なんらかの形で父親以外に頼りになる大人はいるのではないでしょうか。
3日目の円卓会議の議論は...
父子家庭への公的支援
いろいろなご意見ありがとうございました。父親役割、母親役割、それぞれに明確なものではなく、親としての役割やその違いが大切という意見には、僕も賛成です。
母子家庭、父子家庭ともに現在は「単身家庭」あるいは「ひとり親家庭」という言い方が一般的になってきました。過去には「片親家庭」という言い方もありましたが、家族の多様性が認められ、さまざまな家族形態を積極的に認めていく中で、このような言い方はあまり見られなくなってきています。父親・母親がそろうことだけが「親」や「家族」ではありません。その関係性を軸にして、どのような思いや愛情を持つことができるか、そして共に生活を送ることができるかということが重要になると思います。
言葉の上ではあまり大きな違いなどは感じませんが、
母子家庭、父子家庭の支援の体制については大きな違い
があります。簡単に表にまとめてみましょう。
特に大きな違いは「児童扶養手当」の対象になっていないということ
です。児童扶養手当とは「父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする」と法律で定められています。月額4.1万円が支給されます。基本的には母子家庭のみを対象にしており、父子家庭はどのような理由や状況にあっても、対象外です。
平成18年年度の「全国母子世帯等調査結果報告」によれば、母子家庭の平均世帯年収は約213万円です。一般世帯が約563万円なので、その差は大きいです。しかし父子家庭も421万円で一般世帯と比べて決して多いとは言えません。また父子家庭の約37%が年収300万以下の生活であり、
単に稼ぎ手が男性ということだけで、児童扶養手当の対象から外れてしまう
ことに合理的な根拠は見られません。
そもそもこの児童扶養手当の最大のねらいは法律にも明記されているように「児童の福祉の増進」です。子どもをその対象としたした場合においては、親の性別により子どもの福祉が守られないということは、本来の法の主旨からしても到底納得できるものではありません。
またこれ以外の制度においても、
基本的に父子家庭の支援を行うという、法律や制度というものがこの社会には存在していない
ということに驚きます。社会福祉には「母子および寡婦福祉法」という、母子家庭支援の根幹をなす法律が存在しますし、児童福祉施設には「母子生活支援施設」というものもあります。しかし「父子福祉法」も「父子生活支援施設」も存在はしていません。憲法を持ち出すまでもなく、
これらは法の下の平等や男女共同参画社会の達成から、最も遠い価値観のもとの制度
といえます。これらの制度の早急な改善が求められます。
それでは今日は
父子家庭にどのような支援が必要だと思いますか。ということをお聞きします。もちろん経済的な支援は必要だと思います。それ以外にはどのような支援があれば、いいとみなさんはお考えですか。
いろいろなご意見お待ちしております。
小崎恭弘
神戸常盤大学短期大学部 幼児教育学科准教授
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