イー・ウーマン藤田正美総選挙、「やっぱり民主党」ですか?

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会議番号:2776

総選挙、「やっぱり民主党」ですか?

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【開催期間】
2009年07月20日より
2009年07月24日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

藤田正美　『ニューズウィーク日本版』元編集主幹

真打ちさんの「低負担・高福祉」というご意見は、常識とは違うという意味でハッとさせられます。そしてano�……

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3日目までに届いている投稿から...

中福祉・中負担 (ハルミン・東京都・パートナー有・33歳)

先日開催されたイー・ウーマンの国際女性ビジネス会議で、森信茂樹さんが指摘されていた通り、行政の仕事がいまいち信じられない、また、人口も北欧諸国よりだいぶ大きい日本では「高福祉・高負担」は成り立たないと私も強く思います。行政、国民双方において民主主義がもっと成熟して、ただ乗りしようという人が減り、貢献しようという人が増えれば、私も賛成です。ただなぜいつも「米国か北欧か」なのか。国の規模的にも仏独あたりの「中欧」に注目しても良いと思います。しかし世界最高の高齢国日本、自分たちが見本にならなければ！

社会不安をなくすためにも (しまうまぴょん・京都府・パートナー有・42歳)

本当に安心して暮らせるなら、高負担・高福祉を希望します。ただ老人に対してだけでなく、教育期間中の子どもたちや就労世代への支援も必要でしょう。日本は社会に出てから「一発逆転」するのが難しいので、「階層の固定化」を防ぐためにも勉強すべき時にしっかり学んでおく必要があると思います。個人的には公立高校の無償化よりも、義務教育の充実（少人数学級、スクールカウンセラーの常時駐在など）の方が教育効果は高まると思いますが。

民主党に投票します (モリッシー・茨城県・パートナー無・35歳)

地元は自民党の牙城のような選挙区なので民主党候補が勝つか怪しいと思いますが、「変わってほしい」と考えている人間が存在することを一票でも多く投じて“意思表明する”ことが大事だと信じて、毎回投票所に通っています。私は少子化、というより「教育・子育て」を最重点視しています。高齢者は立派な大人で、日本の個人資産の大半を保有しているわけですし、老後はその人の人生の集大成。子ども・未来世代視点で国のあり方を設計することが大人の幸せにも繋がると思います。

実績を考えると非自民党 (marube・福岡県・パートナー無・43歳)

いままで長い間自民党政権でした。実績を考えると、もう信じられません。「いまからやります」というなら「政権を担当する党としてできたはずなのに、なぜ今までやらなかったのか？」と問い返したいです。いまの流れでは自民党にお灸をすえるためには民主にいれるしかない。他の党では政権は奪えません。さて、負担に関してですが、低福祉低負担の国のよさはどこにあるんでしょうか？　住みたい国は高福祉高負担の国。税金を払っても老後の心配がない安定した国になって欲しいです。

低負担・高福祉 (真打ち・栃木県・パートナー無・39歳)

議長の【私たちは私たちが望む社会を築いてくれそうな政党をその時、その時で支持することになるでしょう。】との言葉にハッとした。と共に、これでも良いのだという安堵感を抱いた。高負担での高福祉はある意味当然で、低負担での高福祉を目指す事が課題ではないだろうか。既存制度への税導入が、適切な使途かを精査せずに増税等、場当たり的な対応を繰り返し、現在の山積みされた諸問題を作り上げてしまったように思える。もっと、外部の声を反映させた政治が必要だと思う。

日本は大きな政府では？ (ano・東京都パートナー無・)

小泉さんの後、大きな政府、小さな政府などマスコミで取り上げています。私は、国民年金・保険がある限り日本は大きな政府で高負担と考えます。後は機能的な福祉が必要ですね。民主党の案は見栄えがいいのですが……。公立高校は多少の授業料を払っていいと思います。20万程度であれば、高校生がアルバイトでも負担できるのでは。授業料より公立高校の質の問題が大事だと思います。昔は、公立高校から東大にも多く入学していました。大学入学に不利にならない制度が必要だと思います。

福祉に重点を！ (lily_happy・神奈川県・パートナー無・35歳)

私は福祉重視の「北欧スタイル」が希望です。働き盛りの時は税金も多く払わなければいけないが、高齢になった時は国がきちんと面倒を見てくれる。要は払った分の税金がきちんと自分に戻ってくるスタイルを希望します。いくら高い税金でも、後々自分に返ってくるとわかれば文句も出ません。今の日本のやり方だと、いくら税金を払っても政治家の懐に入る、もしくは無駄な遣い方しかしないというマイナスな考えで将来の保障もないので年金もあてにならない、という思いになりかねません。

少子化対策！ (yumiko37・大阪府・パートナー無・37歳)

私の地区では保育園の数が絶対的に足りません。私は、シングルですので、すぐ働きたかったにもかかわらず、保育園がなかなか決まらず、働けませんでした。もし、将来二人目を授かってもまた保育園待ちの間、仕事から遠ざかり職を失うのではと考えると産もうとは思いません。保育園の入所問題外でも入園後、子どもが病気になっても、後ろめたさなくすぐ駆けつけることの出来る会社、社会作りをして欲しいです。結果、働くお母さんが増えたら、国も元気になると思います。

4日目の円卓会議の議論は...

日本は「低負担」の国

真打ちさんの「低負担・高福祉」というご意見は、常識とは違うという意味でハッとさせられます。そしてanoさんも日本は高負担ではないかと言います。負担の大小をどこで判断しているかというと、財務省が発表している国民負担率（社会保障費と租税負担）です。（http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/020.htm）

これによると、日本の国民負担率は38.9％、アメリカが34.7％、イギリスが49.2％、ドイツは52.0％、フランスは62.4％、そしてスウェーデンが66.2％です。税金の負担の仕方（たとえば直接税と間接税の比率、累進税率の違いなど）がありますから、簡単に比較はできませんが、それでも日本の負担率が「大きい」とは言えません。

そして税金の使い道を考えれば、つまり節約して使えば「低負担・高福祉」を実現できるのかどうかは僕は疑問に思っています。なぜなら税金を負担してくれる人々の数が先細りする中で、介護や医療にお金がかかるようになるからです。これは人口構成の問題です。人口全体が減り、高齢化が急速に進む日本で、高福祉・高負担が実現できるかどうかはわかりませんが、国民がどちらの方向を選択するかで将来が大きく変わってくることは明白です。

最近、フィンランドに行きました。消費税率22％でしたが、教育や医療は基本的にお金がかからないようになっています。それで国民全体の満足度は高いそうです。消費税率はともかく、僕は国民全体の満足度が高い社会になってほしいと思っています。

たとえば、子どもを産んでほしいといいながら、保育園になかなか入れないという話を聞きます。厚生労働省の調査では待機児童の数は2万人前後みたいですが、場所によってはもっと厳しい状況かもしれません。これなどはやはり政策として何とかしないといけないと思うのです。社会が子どもを育てるという意識が希薄なのかもしれません。しかし子どもは今の現役世代を支える重要な役割を担っているのですから、少なくとも社会が子育てを支援するという思想がもっと広まるべきだとも思います。

さてここで皆さんにお尋ねします。皆さんは今の日本の社会を5段階評価するとしたら、どの点数をつけますか？　5が満足している。4はまあ満足している。3は満足はしていないが大きな不満もない。2はやや不満である。1は大いに不満である。いろいろな面があると思いますが、総じてどのくらいか教えてください。

藤田正美
『ニューズウィーク日本版』元編集主幹


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