イー・ウーマン伊藤宏一配偶者控除に賛成ですか?

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会議番号:2795

配偶者控除の廃止、賛成ですか?

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【開催期間】
2009年09月07日より
2009年09月11日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

伊藤宏一　千葉商科大学大学院教授・CFP

初日から本当にたくさんのご意見をいただき、ありがとうございました。最近の新聞でも「民主党は2011年に……

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1日目までに届いている投稿から...

平等とはいかないと思いますが (あやかすみ・埼玉県・パートナー有・36歳)

私の立場（共働き・子なし）で考えてみると、子ども手当てや出産一時金があんなに増えるのであれば、配偶者控除はなしでもいいと思います。高校教育の無償化が実現されればさらに優遇度は高まるので、税金ばかり払っている身としては、ぜんぜん嬉しくないです。昔と違い、専業主婦の家庭は標準ではなくなってきているので、第3号被保険者も見直すべきだと思います。

新たな試みは賛成ですが (宙には何が・東京都・パートナー無・43歳)

以前より共働きの夫婦としては配偶者控除については疑問を持っていました。女性を平等に扱うべきといいつつこの制度を残していることに、働く主婦というか女性として納得いく理由を見つけることはできませんでした。もし新たに導入するのであれば、部分的に検討するのではなく、関連する事項について全体の整合性を取りながら決定していってほしいと考えております。子どもに対する政策については、何故女性が子どもを産まなくなってきているのかについて、議論してほしいと考えています。

控除廃止には賛成 (fio・福岡県・パートナー有・36歳)

一国民として、年金を頂くならその分払い込みをするのは当然。出産育児一時金の増額や子ども手当てには非常に懐疑的。国の将来を考えるなら、子どもを取り巻く医療の貧困化を改善する、学校教育の内容、公立学校の施設充実などに真剣に頭を使って欲しい。また、基本的人権さえ脅かされている貧困層をターゲットに充実したサポートを。政党がやるべきことは、近視眼的な人気取りではなく、今の政策が将来この国をどの方向へ導くのかを明確に示しつつ、そこに国民の意志を収束させることだと思います。

「103万の壁」を壊そう (たまごはだ・栃木県・パートナー有・45歳)

廃止に賛成です。俗にいわれる「103万の壁」があることで、経済的に自立した労働者として働くという選択を捨ててしまっている女性はたくさんいます。その結果、働く女性が増えても、その多くは低賃金で不安定なパート・タイマーというのが現状です。つまり配偶者控除は女性が働くということを抑制する制度といえます。その視点から、私は廃止に賛成します。

時代にあった施策を。 (クロ子・愛知県・パートナー無・39歳)

配偶者控除は時代に合っていなくなっていると思います。配偶者控除は結果的に家庭に得になるものですが、夫に付与されるものであって、妻本人へのものではないですよね。公的年金も個人への支給になっていくのが妥当だと思います。妻は夫の付属物ではないのですし。配偶者控除の分を子どもへ振り分けるのも賛成です。私は子どもがいませんが、未来ある子どもへとお金を集中させる施策がもっとあってもいいと思います。その分、子どもなしで増税されても仕方ないと思っています。

「働ける人」は働くべき (なんなんなん・神奈川県・パートナー有・44歳)

働ける人は働くべきというのが持論です。働けない理由があるのであれば、その理由に対して控除をすればよい。育児中、介護が必要な人がいるのであれば扶養控除の充実、障害があるのであれば障害者控除、病気療養が必要であれば医療控除など。働けるのに「敢えて」働かない人の分まで身を、時間を削って仕事をするのはごめんです。

	女性の生活スタイルが変わる (アインスノイン・神奈川県・パートナー無・21歳)
配偶者控除が無くなり、子ども手当てが手厚くなれば、より女性が一人の人間として自立していかなければならないという認識が社会の中に確立し始め、子どもを社会で守っていくという社会になっていくと思い、賛成です。

求人は (みんつ・愛媛県・パートナー無・41歳)

私の友人は働く意欲があるのに、配偶者控除のお陰でパートに出ることもパートナーから反対されています。配偶者控除が無くなれば、これまでの家庭や夫婦の「役割分担」も大きく変わるのではないかと期待するのでYES。ただ、私は現在無職で就職活動中なので、これまで専業主婦だった人達が一斉に仕事を探しだす時、それを受け入れるだけの求人があるのか不安に思っています。介護の人手不足は解消できるかも、でも、事務職は益々激戦になるんだろうな。もっと自分の仕事力を高めなくては！

	公平に！ (しなもん８・北海道・パートナー有・42歳)
現代は、多くの女性が働く時代です。税金も年金も支払っています。専業主婦だけが、支払ってもいない年金をもらえたり、控除対象となるのは、不公平感があります。女性の社会進出を促すためにも、家制度改革のためにも、配偶者控除廃止賛成です。

控除廃止は雇用創出の真逆 (もいもい・東京都・パートナー有・36歳)

控除があるから103万円以内の労働形態を選ぶ方がおり、パートタイム労働のワークシェアリング推進につながっているのだと思います。控除が無くなるとパートタイム労働者は漸減し、働き過ぎ正社員と仕事のない派遣社員の構図に近づいていくのではないでしょうか。また女性に不利な雇用実態も子どもを産むことを迷わせる要因ではないかと思います。税制度を変え、少子化対策につなげたいのであれば、男女平等の雇用環境を整え、且つ企業のワークシェア導入を促して欲しいと思います。

疑問を感じます (恭・東京都・パートナー有・37歳)

専業主婦といっても、子育て中、子宝に恵まれない人、介護中など様々なケースがある中で、一律に配偶者控除を廃止し一部の方が対象となる手当引上げ及び支給をおこなうという制度には疑問を感じます。特に65歳以上の人たちが人口の1/4近くを占める今の日本では、介護にたずさわる主婦がこれからも増えていくことと思います。義務教育を無償化していく方向は良いと思いますが、ほかの方法で財源を捻出できないものか、もっと検討をしてもらいたいと思います。

女性が働くことを半強制される (tulip・福岡県・パートナー有・37歳)

私は、夫婦で話し合った上で、専業主婦ではなく、外で働くことを選びましたから、個人的には配偶者控除が廃止されても変化はありません。むしろ、子育て支援が来れば、プラスになります。でも、家事が大好きで、積極的に専業主婦を選んだ友人もいます。彼女達の働きが評価されない税制も納得できません。家庭は社会の最重要単位だと思います。家事をしていても、立派に男女参画社会の一員だと思います。個々人の貢献が公平に評価される社会であって欲しいです。

2日目の円卓会議の議論は...

ライフスタイルに中立な税制へ

初日から本当にたくさんのご意見をいただき、ありがとうございました。
最近の新聞でも「民主党は2011年に配偶者控除廃止」と報道され、この問題がにわかに現実味を帯びてきていることもあり、皆さんが真剣に考えられていることをひしひしと感じます。

【配偶者控除の由来】
配偶者控除は、高度経済成長と企業社会の始まりの頃、つまり1961年に設けられました。戦後の日本は農業や商業などの自営業が多く、「自営業者の妻には税法上、専従者給与や青色専従者給与があって経費で引けるのに、会社員の主婦は夫を家でささえているにもかかわらず、何の控除もないのはおかしい」という声に押されて作られたのです。ですから配偶者控除には、「夫が会社員で妻が専業主婦」といういわゆるモデル世帯を増大させて、高度経済成長の担い手となる家庭を支援するという機能があったと言えます。　　
その後1986年には専業主婦が103万円以上働いても、控除がほしいという声に押されて配偶者特別控除ができ、同時にこの年には公的年金の第3号被保険者制度ができて、夫が会社員か公務員である専業主婦の場合は、公的年金保険料を払わないでも公的年金をもらえる制度ができたのです。この時点が「モデル世帯」優遇のクライマックスでした。
しかしその後、男女共同参画の世論が強くなり、現在では配偶者控除がある場合は、配偶者特別控除は適用されない仕組みになっています。宙には何がさんがもたれた配偶者控除に対する疑問は当然のことといえます。

【廃止の利点】
税制の基本理念に、しなもん8さんが言われるような「公平」を掲げるのであれば、特定のライフスタイルにかなりの優遇を与えることは「不公平」です。またあやかすみさんの言われるように、昔と異なって、「モデル世帯」の数は大きく減少し、共働きやシングルの方が増大している中では、この不公平感は強くなります。配偶者控除を廃止することは、この意味でライフスタイルに中立な税制に近づき、公平の理念を実現する道への一歩となります。
配偶者控除があることで、配偶者控除の範囲内つまり103万円までしか働かないということがかなり意識され、働く意思のある専業主婦が自由に働くことを阻害していたことも事実です。この点はまったく、たまごはださんが言われる通りです。

【廃止の問題点とその対応】
民主党の政策を全体的に見ると、配偶者控除が廃止されて負担増になるのは、「65歳未満で子どもがなく、配偶者が無職の場合」で、年収500万円なら所得税率10％として年間3万8千円程度の負担になります。
65歳以上の場合は、「公的年金等控除を120万円から140万円に拡充」と「老年者控除50万円の復活」がセットとなっているので、配偶者控除38万円を廃止しても負担増にはなりません。
扶養控除は廃止されますが、その代わりに年収制限なしの「子ども手当て」ができますし、現行の障害者控除、子どもが高校・大学時の特定扶養控除、老人扶養控除は存続するということなので、なんなんなんさんの言われるような方向になっています。
ｆioさんの言われる子どもの医療の充実や教育の充実やみんつさんの言われる雇用の確保は、別の政策課題であり、これについて民主党の政策は言われる方向性を示しているようです。低所得者層については、基礎控除のかわりに「低所得者に対する生活支援を行う給付付税額控除」の導入も政策とされています。

【配偶者控除の廃止と子ども手当創設のバーター】
ところで今回の配偶者控除廃止は、年額31万2千円の子ども手当創設の財源確保という目的のために、扶養控除の廃止(先ほど述べた特定扶養控除等は存続)とワンセットで実施されるというポイントがあります。
そこで皆さんにお聞きしたいのですが、子ども手当創設という子育て・教育支援のために配偶者控除・扶養控除を廃止するという点についてどう考えますか。配偶者控除廃止の議論を深めるために、この点について多くのご意見をいただければと思います。

伊藤宏一
千葉商科大学大学院教授・CFP


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