イー・ウーマン伊藤宏一配偶者控除に賛成ですか?

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会議番号:2795

配偶者控除の廃止、賛成ですか?

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【開催期間】
2009年09月07日より
2009年09月11日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

伊藤宏一　千葉商科大学大学院教授・CFP

毎日本当に多くのご意見をお寄せいただき、感謝の気持ちでいっぱいです。【無償の市民活動の社会的意義……

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3日目までに届いている投稿から...

市民活動の維持という観点から (おれんじ７８・神奈川県・パートナー無・31歳)

公的年金は、職務の対価ではなく社会の一員としてもらえるものだと思いますので、最低保障年金に賛成です。日本が一時期、企業活動には期待できない市民活動の維持を、多くの無職配偶者に頼ってきたことは事実で、配偶者控除はその担い手の確保のための政策的な要求でもあったと思います。こうした優遇措置がなくても、勤め人が活動に参加できるような働き方が浸透し、社会的役割を担う人すべての年金が保障されるのであれば、配偶者控除が廃止されてもよいと思います。

平等に負担するのが原則では？ (ひとふで・佐賀県・パートナー無・35歳)

私は第3号被保険者も自分の分の年金は払うべきだと思います。専業主婦も、やむを得ずそうなった人も、平等に負担するのが原則だと考えています。いくら地域や家庭に無償で奉仕していても、他人が払った年金をタダで受け取るなんて私にはできません。財源が消費税になっても、国民全体(それこそ幼児～高齢者まで)が専業主婦の年金を負担することに変わりはないですよね。ただ一方で、年金未納の問題がネックになっているので、民主党も財源確保のために考えた末の案だということは理解できます。

国民の単位は個人であるべき (Opus_mom・神奈川県・パートナー有・45歳)

家族構成によって税金が変わる、ないし手当が変わるという事実に疑問を抱いています。年金も然り。配偶者が収入がないことによって、年金なり控除なりでの国からの補助が増えるという制度に納得できません。一生懸命働いて、年収が増えていくとともに税金をがっつり徴収されます。私は子どもはいませんが、欲しくなかったわけではなく、人生の色々なステージの中で選択をしていった結果、現在まで子どもを持つことが叶わないままなだけです。最近、年金も税金「取られっぱなし」が実感です。

再就職の支援を。 (ちみ・三重県・パートナー有・35歳)

私自身はフルタイム勤務で、子どもがいて……ということで、新制度の恩恵をしっかり受けるので、ありがたいです。ただ、周りを見ると、控除や3号をあてにして勤務の形を変えたり、仕事を辞めたりする人もいて、その人たちが元の職場へそのままもどれるかと言えばそうでもなく。専業主婦でやっと子どもが独立した人は、これまで子どもにしっかりお金をかけたけど、それは戻って来ず……と、制度の切り替わり時期ゆえの気の毒さを感じます。そのあたりの緩和措置があるといいですね。

女性の人権の尊重のため (たまごはだ・栃木県・パートナー有・45歳)

配偶者控除の廃止は、子育・教育支援の政策というよりも、「女性の人権の尊重」ひいては「男女共同参画社会を実現するため」の施策であるという位置づけが望ましいと思います。男女共同参画社会基本法の制定以後も日本では、女性政策が政治の場で大きな争点になることはありませんでした。これをきっかけに、「女性の人権の尊重」および「性別分業の見直し」が議論にのぼることを期待します。

早く改正されるべき (みぃママ・東京都・パートナー無・31歳)

配偶者控除や扶養控除の廃止は、専業主婦やニートを減らす効果があるので賛成です。専業主婦も立派な仕事との意見がありますが、共働き世帯は働きながら家事育児をしているのですから、専業主婦だけに税優遇を与えるのは課税の公平に反しています。子ども手当の財源とするのも、少子高齢化の流れを少しでも堰きとめるためには賛成します。これが恒久法となってから、我が家でも子どもを持つことを考えてみようと思っています。

高齢社会の視点も加えて (pakupaku・熊本県・パートナー有・44歳)

配偶者控除の廃止は子ども手当てと分け、雇用創出と並行して考えてほしいと思います。専業主婦の中には子育て層のほか、介護施設不足の為やむなく職に就けない層が存在するからです。待機児童数と同様に、施設の入所待機高齢者を把握し、施設の拡充と介護世代の雇用環境の整備が必要です。そうすれば、年金制度の変更も納得しやすいと思います。いずれ介護と仕事の両立に直面するはずです。ライフサイクル全体を見通した上で、不公平感の少ない制度を望みます。

最低保障年金は必要ですが (もいもい・東京都・パートナー有・36歳)

一般に女性の方が長生きで、高齢者は増えていく一方。最低保障年金にかかる予算のふくらみ方は尋常ではないでしょう。消費税率アップは避けられないと思いますが、弱者保護の観点から見たら、食料品や生活必需品の消費税率は上げにくいはず。しかし人口の四分の一を占める高齢者は、食料品と生活必需品の購入以外はあまり消費しないのでは？　割を食うのは子育て世代。配偶者控除廃止＋消費税の収入で、長生きで大人数の高齢者の最低保障年金を賄いきれるとは思えません。

4日目の円卓会議の議論は...

行うべき改革への理念とは

毎日本当に多くのご意見をお寄せいただき、感謝の気持ちでいっぱいです。

【無償の市民活動の社会的意義】
さてまず新鮮な視点だと感じたのがおれんじ78さんのご意見です。
国家が担うパブリックな領域が狭まり、市民がボランタリーに行うパブリックな領域が拡大しています。NPO法人が行っていることは、行政に換わって公的仕事を行うことであり、それに高齢者や専業主婦の方々が多数参加しているのは事実です。配偶者控除が、夫の仕事を妻が支え、家事という無償労働をしていることに対する控除であるという観点だけでなく、一部には専業主婦が市民活動を行い、社会に貢献していることに対するものである、ということもある程度は言えるかと思います。
公的年金もまた、長寿時代の基本的人権の一つという観点だけでなく、国民が国や行政に換わって公的活動を支えていることの対価という意味があるということも確かに言えるかもしれません。

【公的年金の仕組みと第3号被保険者】
ところで民主党の政策の中には、国民年金の第3号被保険者をどうするかという点はでてきていません。しかしこれは重大な論点です。
現在の公的年金は「賦課制度」が基本で、積立方式ではなく、相互扶助方式です。つまり私たちが支払っている年金保険料は、将来の自分の年金の積立ではなく、現在年金を受給している人の財源に当てられています。但し国民年金については三分の一は税金が投入され、これを二分の一まで増やす過程にあります。現行制度では、第3号被保険者だけが保険料を払わずに国民年金から出る老齢基礎年金がもらえることになっています。これは、ひとふでさんも言われるように、やはり不公平ではないかと思います。

最低保障年金は、要するにこの国民年金を全額税金でまかなおうとするものです。現在の国民年金の満額は40年間保険料を払って、ほぼ80万円であり、最低保障年金は7万円×12＝84万円で、同程度の金額です。但し実際の国民年金の平均受給額は厚生労働省の平成20年度試算では約6万6千円なので、それが増えることになります。この制度により長期的には無年金者がいなくなります。　　　
民主党は最低保障年金の財源は消費税だとマニフェストに明記しているので、最低保障年金に対する保険料は不必要なはずです。もしそうだとすると、現行の第3号被保険者も含めて、この部分に対する保険料はなくなり、同時に第3号被保険者は意味がなくなります。学生で所得のない場合も、保険料支払いは必要なくなります。この点は民主党の政策担当者に確認したいところです。
他方、所得比例年金は保険料によるもので15％という数字が検討されています。自営業者・会社員・公務員は一律収入の15％を払うことになりますが、会社員・公務員は会社・国・自治体が半分持つので、保険料は半分の7.5％ということになります。

【消費税】
公的年金制度の改正は4年間議論して、平成25年から実施と明記されています。当然、消費税の増税が一体となるでしょう。消費税は最低保障年金と同時に公的医療保険の財源にもし、最低限のセーフティネット財源とされています。消費税については、平成21年度税制改正に関する政府税調の議論では、複数税率とし、生活必需品等は一桁、それ以外は10％以上の二桁という話が出ています。民主党の政策の中には、「給付付消費税額控除」というのがあって、基礎的な消費支出にかかる消費税相当額を一律に税額控除し、控除しきれない部分は現金給付し、消費税の逆進性を緩和させるとし、複数税率はとらないだろうと考えられます。もいもいさんが気にされている消費税の件は、今の段階ではこうした方向です。

【成熟社会日本にあった総合的大改革を支える基本理念は】
配偶者控除ができたのが1961年。つまり戦後の高度経済成長時代の始まりの時であり、工業製品輸出・加工貿易中心の産業構造・銀行による間接金融の企業の資金調達などと一体であった「モデル世帯」つまり夫が会社で働き、妻が家事育児をする家庭内分業の世帯を支える制度の一環だったわけです。夫の終身雇用・年功序列賃金・安定した退職金制度と公的年金制度、そして持ち家政策などと配偶者控除の社会的機能は一体だったということもできます。
しかし成長経済が終り、成熟経済と成熟社会が始まり、少子超高齢化が進行し、個人も多様なライフスタイルをとるようになり、社会構造が大きく転換してきています。男女共同参画を大きく進めなければなりません。自己責任に見合うセーフティネットの構築も課題です。それにもかかわらず社会制度は旧式で、制度疲労があるにもかかわらず成熟社会に見合った制度への大改革が先延ばしされてきました。
今回の民主党政権誕生は、この大改革を推進する大きなチャンスと言えます。このチャンスを生かすためには、まずは大改革の方向付けとなる理念を鮮明にすべきです。たまごはださんの言われる「女性の人権の尊重」「男女共同参画社会実現」はそうした理念ですね。またOpus_momさんの「国民の単位は個人であるべき」も重要な理念です。

そこで最後に皆さんにお伺いします。配偶者控除の廃止も含めて、どんな理念で今後、社会制度の大改革をすべきでしょうか。高所得者に負担を多く、低所得者のセーフティネットを厚くという民主党の政策理念をどう考えられるかも含めて、ご意見をいただければと思います。

伊藤宏一
千葉商科大学大学院教授・CFP


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