イー・ウーマン浅井秀一所得税、最高税率(40%)の引き上げに賛成?

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会議番号:2913

所得税、最高税率(40%)の引き上げに賛成?

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【開催期間】
2010年02月22日より
2010年02月26日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

浅井秀一　ストックアンドフロー代表

本日は、数こそ少なかったものの、皆さまのご参考になるような投稿をいただいています。なかでも、fuyukas-……

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2日目までに届いている投稿から...

税は国力をあげる為にある (ano・東京都パートナー無・)

日本は源泉徴収が基本で、自分が何％所得税を支払っているか知っている人は少なく、所得税は義務で当然支払うという文化があると思います。一方、消費税が何％かをとても気にします。お金のやり取りが苦手ならば、会社が代払いしてくれる所得税をメインにした方がいいと思います。そして、消費税減税にした方が売上もあがり、マクロ的に希望が見えます。ちなみにアメリカの投資家、実業家のバフェット氏は4兆ほど寄付をしていますが、日本の高額所得者で似たような人はほとんどいないのではないかと思います。

公平な税制が必要では？ (ayako_tokyo0218・東京都・パートナー有・35歳)

不況が続く現状の日本においては、福祉、子育て、教育、雇用など人への投資が必要であり、マニフェストでも重点分野となっています。高福祉を実現するためには、大きな政府が必要となり、さらなる財源確保のために、税負担増は避けられません。公共サービスを利用するためには、利用者による応分の受益負担が必要です。富裕層や企業など「持てる層」の税率を増やすのではなく、誰もが平等に負担できる消費税を増やすことが税の三原則でもある公平・中立・簡素にかなっていると思います。

モチベーション (Jerryb・東京都・パートナー有・42歳)

ある程度の累進課税は必要ですが、一生懸命働いても働いても税金で持っていかれるということになると、働く意欲が下がってしまいます。頑張ったら相応の見返りがある方が、長期的に活力のある国になると私は思っています。法人税もそうです。必死になって業績を上げた中から40%も持っていかれたら、海外に拠点を移したくなるのも分かります。使う方に税金をかける方が公平感があるのではないでしょうか。生活に不可欠な食品等は低く、宝飾など贅沢品は20-30％でよいのでは。

税制について (fuyukas-tony・愛媛県・パートナー有・60歳)

国民・事業者の負担の税制を、税金の引き上げや税率の問題だけとしては解決できない。税金だけの視点でなく、国民は社会保険料なども負担しており、公租公課負担の全体の増加と公共サービスの実効性が社会生活の負担と給付と釣り合って、かつ、公共サービス（医療・年金・雇用・不安定な経済変動を抑制できる会計経済や事業経営の安定）の質の向上に結び付き、真に役に立つ資金であってほしいと思います。

政治家の感覚改善からでは？ (kimirie・兵庫県・パートナー無・39歳)

所得税にしろ消費税にしろ、税金を上げる前に、税金の使い方の見直しと納得のいく説明が必要だと思います。毎月、支払いに追われているような気がする毎日。そして、お給料も少し位上げても殆ど上がった感がないような感じなのに、引き上げ？とても違和感を感じます。きっと、桁違いの額が振り込まれていても気付かなかったりするニュースを横目に、そう言った人たちに気軽に使われ、一方で増税される限りは、どの種の増税であっても賛成することは出来ないと思います。

3日目の円卓会議の議論は...

増税のみならず、社会保険料の負担増で手取りが減少！

本日は、数こそ少なかったものの、皆さまのご参考になるような投稿をいただいています。なかでも、fuyukas-tonyさんが指摘された「（国民は税金に加えて）社会保険料なども負担している」というご意見は重要ですね。

実際、今年は4月の給料から引かれる分から、健康保険料や40歳以上の人が負担する介護保険料といった「公的医療保険料」（社会保険料の１つ）が、年収の1％程度の負担増となります（自営業者等が加入する国民健康保険料も、上限額が引き上げられます）。
厚生年金の保険料も含めた社会保険料負担は、昭和60年には年間の給与収入の7％程度だったのが、既に昨年は13％程度へと大幅に増加しており、これが今年からは年収の14％程度になるわけで、つまりは25年間で2倍になったということです。

給料が少なくて所得税等の税金の負担が少ない人でも、社会保険料負担は発生します（しかも、非常に重い！）。ご参考までに、サラリーマンの夫と専業主婦の妻、小学生の子どもが2人、という家族構成で計算すると、年収800万円に対する手取り給与は、
・昨年＝約635万円
・来年＝約607万円（いずれも浅井試算）
と大幅に低下。社会保険料負担の増加と、子ども手当導入の見返りとして15歳以下の子どもに対する扶養控除が廃止されるという増税の影響です。

このケースでは子ども手当が収入としてプラスされますが、仮に半額支給のままだと、子ども手当も含めた手取りは昨年よりも減ってしまいますね。また、お子さんがいない家庭でも、社会保険料の負担増の影響で手取り収入は完全に低下します。

下にリンクが貼ってありますが、過去の円卓会議で税金に関する皆さまのご意見は、、
（1）相続税増税に賛成？　…………　「NO ： 70％」（'07年11月）
（2）消費税増税に賛成？　…………　「NO ： 72％」（'09年1月）
という結果でした。敢えて申し上げると、「増税は、とにかくすべてNO！」ということでしょうか？　いや、それはそれで構いません。浅井も反対ですので（笑）。

しかし、そうだとしたら、「こういう制度（あるいは社会）にすべき」という対案は欠かせないはずです。まあ、子ども手当の満額支給と引き替えに、配偶者控除も廃止されるでしょうから、黙っていたら何もかも負担増！ということになりそうですね。

皆さまからの、熱い投稿をお待ちしております！

浅井秀一
ストックアンドフロー代表


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